米上場の中国企業の監査を巡る米中対立懸念が緩和、ハンセン指数は続伸

香港デイリー 4/4
ハンセン指数 +2.10% 反発

4日の香港市場〜不動産・テック株が相場を牽引

ハンセン指数　22,502.31pt (+2.10%)
中国本土株指数　7,770.98 pt (+3.10%)
レッドチップ指数 4,080.81 pt (+1.97%)

売買代金 1,028億1百万HK$（前日946億0百万HK$）

週明けのアジア市場は小幅反発、中国市場は清明節で明日5日まで休場。先週末の米国市場は、米雇用統計が発表され3月は前月比43万1000人増と市場予想の49万人増を下回ったもの、失業率は2月の3.8%から3.6%に低下した。NYダウは3日ぶりに反発し、雇用回復で消費関連株が買われた。米債市場ではFRBの金融引き締め観測の高まりを背景に、2年債が10年債利回りを再び上回る逆イールドが発生、2年債は2.5%付近まで上昇した。次回開催される5月4日のFOMCが徐々に意識され、利上げのペースは50bpsを織り込む相場となっている。

4日の香港市場は続伸、米上場の中国企業の監査を巡る米中対立懸念がひとまず落ち着いたことが相場に拍車をかけた。中国当局は企業監査に米当局のアクセス容認すると発言。米国は監査情報開示などの規則に従わない企業の上場廃止期限の設定をしており、先週は検索大手の百度（9888）が追加されたことでハイテク株が大幅安となった。中国当局は夏ごろに米国と合意に達することを望んでいると報道。百度（9888）+7.7%高をはじめハイテク株が急反発した。ハンセンテック指数は+5.4%高、動画配信のビリビリ(9626)13.3％高、ソフトウエアの明源雲集団HD（909）12.7%高、JDヘルス（6618）、平安ヘルスケア(1833)はそれぞれ10％超、中国自動車も上昇し小鵬汽車（9868）10.3％高、リーオート(2015)10.2％高、BYD（1211）8.1％高。中国不動産セクターも高く、中国当局が日曜日に発表したメモによると、60以上の市当局が第1四半期に不動産規制の緩和を開始したとのこと。碧桂園服務（6098）16%高、カントリーガーデン（2007）8%高となった。中国本土市場は4日と5日が清明節の祝日で休場。香港市場はあす5日が休場となる。

林鄭香港行政長官、再選不出馬を表明

来月開催される香港の行政長官の選挙で現長官の林鄭氏は選挙に不出馬を発表した。任期は5月末までとなる。昨日は元警官で民主派取り締まりを指揮したNo.2の李家超氏が行政長官に出馬の意向を示している。李氏は民主派の声を伝えてきた地元紙、蘋果日報（アップル・デーリー）を発行停止に追い込んだ取り締まりを指揮。こうした取り締まりの根拠となった香港国家安全維持法は昨年6/30の施行からまもなく１年を迎える。

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