雇用者数は大幅に増加。事前予想を大きく上回る。
6月5日に、米国労働省労働統計局が発表した５月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は17.2万人増加した。事前予想の8万人増を大きく上回る水準で、雇用市場が堅調であることを示唆するものと受け止められる。前月4月は速報値11.5万人増から17.9万人増に上方修正された。
雇用者数が改善した背景は、雇用主が採用拡大には中東情勢などへの不確実性から慎重となっている一方で、再雇用が困難になる可能性から一時解雇も抑制されていることがある。また、関税の還付が実施されたことで、財政刺激的な効果が企業収益を押し上げており、解雇を控えることを可能にしている。家計調査に基づく失業率は4.3％だった。失業率は３カ月連続で同水準を維持している。労働省が6月2日に発表していた4月の雇用動態調査（JOLTS）でも、求人件数は761万件と2024年5月以来の高水準を維持している。中東情勢は改善しておらず、原油価格は高止まりしているが、雇用市場は底堅さを示す。
金融市場はむしろ「利上げ」を視野に
トランプ大統領は、低金利を指向しており、新FRB議長であるウォーシュ議長に期待を寄せている。しかし、雇用市場がこれだけ堅調であると、米FRBとしては、金融政策はむしろ引締めスタンスに寄らざるを得ない。金融市場では、今後の利上げを織り込む可能性を見込むようになってきている。
来週16-17両日には、ウォーシュ新議長の下で初めてとなる連邦公開市場委員会（FOMC）が開催を予定されている。金融市場では、今回のFOMCでは、政策金利は据え置きを予想しているものの、雇用情勢の安定を受け、「タカ派」スタンスのメッセージすら発するのではないかと注目している。
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