経済の成長鈍化を受け入れる現実路線に転換
中国の政治イベントで最も重要である全人代が開催された。今年の全人代では、経済政策、米とのハイテク競争、軍備増強、民族政策、台湾への対応などが注目された。
全人代冒頭の2026年の政府活動報告で、李強首相は、不動産不況・消費低迷・外需悪化を理由に、経済成長率目標を前年の『5％前後』から引き下げ、『4.5〜5.0％』とすることを発表した。そして「国内市場の拡大に力を入れる」ことを強調し、内需拡大・消費刺激策として、特別国債を発行し、家電・自動車などの買い替え支援を継続することを明らかにした。ただし特別国債の発行規模は前年並みとされ、一部にあった期待の声に比べると積極性に欠けるとの指摘もある。また、社会問題化している若者の高失業率に触れ、対策を講じることにも言及した。
中国政府は、これまでより低い成長率となる中国経済の『新常態』を受け入れながら、ハイテク自立・軍事力強化・国内統制強化を進める方向性を明確にする現実路線へ転換したと言えるだろう。
産業政策では、引き続き『自立自強』をスローガンとして掲げ、半導体・AI・量子技術などで外国依存を減らす方針を堅持し、米国の対中輸出規制を見据えたサプライチェーン強化を進めるとした。
国防費については、前年比7％増の1.9兆元とし、核・ミサイル・空母などに重点を置き、強化する方針である。5年連続で前年比7％台の増加を続けており、AI・宇宙・サイバーなども絡めて軍事技術を支援する。ただ、人民解放軍の内部では、高官の失脚が続く異常事態となっており、権力闘争による内部統制の問題も指摘されている。
台湾政策については、台湾独立を企図する勢力に断固とした打撃を加えること、外部勢力の干渉に反対し、中台統一に向けた姿勢を重ねて強調した。
今回の全人代では、第15次5カ年計画（2026〜2030）も承認された。重点テーマは、高質量発展（高度化・効率化）、内需拡大、共同富裕（格差是正）、発展と安全の統合（経済安全保障） の4点で、2035年までに国民1人当たりGDPを2020年比で倍増という長期目標も掲げられた。
民族政策では、「民族団結進歩促進法」を可決する方針で、当局が「民族の団結を損なう」と判断した場合に、処罰が可能となる。これにより、少数民族への統制が強まることへの懸念は強まろう。
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