連邦政府閉鎖は回避
米国議会は30日、政府機関の閉鎖を回避するため11月17日までのつなぎ予算案を可決した。10月１日午前０時の期限の直前に、上院では賛成88票、反対９票で可決された。下院では、民主党議員ほぼ全員と共和党議員の半数以上の賛成を得て可決された。バイデン大統領は、可決された直後に予算案に署名し、成立した。議会で民主・共和両党が、より長期的な連邦政府予算について交渉する時間を確保したことになる。
なお、今回のつなぎ予算には、ウクライナへの新たな支援は含まれていない。ウクライナ支援の予算措置を支持する両党議員は、それについては別途処理できるとの考えを示している。
今回の混乱の要因として大きいのは、下院での共和党内の対立がある。マッカーシー下院議長は政府機関の閉鎖を回避するために、妥協案を推進していたが、下院共和党の強硬派は大幅な歳出削減を要求し、議長解任も辞さない頑なな構えを見せていた。
連邦政府機関が閉鎖された場合、米国民への影響もさることながら、米国経済へのマイナスの影響を通じて世界経済にも影響が及ぶ。仮に、長期的な政府機関の閉鎖となった場合には、堅調な雇用市場や、インフレ圧力にもかく乱要因となっただろう。
バイデン大統領は声明を発表し、上下両院の超党派の多数決によって政府機能を維持し、何百万人もの勤勉な米国民に無用な苦痛を与えることになる不必要な危機を防ぐことができたことを評価した。
