10年日本国債の利回りは2.90%まで上昇
世界的なインフレ再燃への警戒を背景に、主要国の債券市場では売り圧力が強まっている。日本でも新発10年物国債利回りは2026年7月9日に一時2.900％をつけ、約30年ぶりの高水準に達した。金利上昇の直接的な背景には、原油高による物価上振れ懸念、主要中央銀行の金融引き締め姿勢、国内財政運営への不安、そして日本の実質金利の低さを通じた円安圧力がある。
複数要因が重なった金利上昇
今回の長期金利上昇は、単一で一時的な要因からの動きではなく、海外要因と国内要因が同時に影響した結果である。海外では、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇がインフレ懸念を再燃させ、米国を中心に金融引き締めが長期化するとの見方が強まっている。国内では、高市政権による積極財政への傾斜が意識され、日本国債の需給悪化や財政拡張リスクへの警戒が投資家の債券買いを抑制している。
10年日本国債の利回りはついに2.9％を付け、3.0％到達が視野に入りつつある。金利がさらに上昇するかどうかは、今後の原油価格の動向、主要中央銀行の政策判断、国内財政方針に対する市場の信認、そして為替市場での円安圧力の持続性に左右されることになろう。
グローバルなインフレ懸念拡大と主要中銀のタカ派化
海外要因の主たるものは、エネルギー価格の上昇を起点としたインフレ再燃リスクである。2月のイラン戦争開始以来、中東情勢を巡る地政学リスクが強く意識されている。供給不足懸念から原油価格は上昇し、輸送費や生産コストの上昇を通じて幅広い財・サービス価格に波及する可能性が懸念されている。インフレ率が再び上振れすれば、中央銀行は追加利上げを検討せざるを得ない。
6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利は据え置かれた。ただし、会合後に示された政策金利見通しでは、2026年の中央値が従来の利下げ方向から利上げ方向へと修正され、2027年以降の金利見通しも上方修正されていた。これが、米FRBがインフレ抑制を優先し、金融引き締め姿勢を維持する可能性が高まったことの何よりの証しであると受け止める参加者は多かった。
FRBの姿勢転換の背景には、米国経済の底堅さも要因としてある。雇用や個人消費が大きく崩れなければ、需要面からの物価上昇圧力に繋がりやすい。そこに原油高という供給面でのショックが加われば、インフレ率が目標の2％を上回る期間が長引くとの見方が強まり、米長期金利を押し上げる要因となっている。
主要国の金融政策：利上げ継続への警戒
6月に開催された主要中央銀行の政策決定会合では、根強いインフレ圧力への警戒感がとそれにどう対処するかが共通テーマとなった。ECBや日本銀行は利上げを断行し、世界的に金融政策を巡る環境は引き締め方向に傾きつつある。こうした動きは、じわりと各国の長期金利に上昇圧力となって圧迫している。
一方で、すべての中央銀行が同じペースで利上げを実施しているわけではない。豪州準備銀行（RBA）は6月16日の会合で、これまでの金融引き締めの効果や原油供給混乱の影響を見極めるため、政策金利を据え置いた。ただし、インフレ高止まりへの警戒姿勢は維持しており、必要に応じて追加利上げに踏み切る可能性を示唆している。
財政拡張懸念と日本国債の需給不安
日本の長期金利上昇には、国内の財政運営に対する不安も大きく影響している。政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」から「財政健全化」の文言が外れたことで、市場では積極財政への傾斜が意識されやすくなった。財政支出の拡大が続けば、国債発行の増加や財政悪化への懸念が高まり、投資家はより高い利回りを求めるようになる。
特に、高市政権の積極投資姿勢は、成長戦略として評価される一方で、短期的には財政拡張への警戒を招きやすい。市場が財政規律の低下を意識すると、将来の国債需給悪化やインフレ圧力の持続を織り込み、長期債を中心に売りが出やすくなる。この結果、日本国債市場では長期ゾーンの利回り上昇が続いている。
ただし、日本の政府債務の大きさ自体は新しい材料ではない。そのため、現在の市場反応には、財政悪化という構造問題に加え、海外金利上昇や円安進行を受けた投資家心理の悪化が重なっている面もある。言い換えれば、財政懸念は単独で金利を押し上げているというより、世界的な金利上昇局面の中で改めて焦点があたって材料視されている。
円金利上昇でも円安圧力
為替市場では、日銀が政策金利を1995年以来となる1％へ引き上げたにもかかわらず、円安圧力を緩和させるには効果が限定的と金融市場では受け止められている。主要国のコア・インフレ率を基に実質政策金利を比較すると、米国や豪州は1％近辺のプラス圏にあるのに対して、日本は▲1.8％と大幅にマイナス圏にある。その理由は、名目金利差が縮小しても、インフレ率を差し引いた実質金利差が依然として大きいと言わざるを得ないからである。
ドル／円は高値圏で底堅い展開
ドル円は、今週に入っても1ドル=162円前半で推移している。中東情勢の緊迫化に伴うドル買いは一服したものの、日本の財政懸念や実質金利の低さが意識され、対ドルでの円買い実需も限定的だった。一方で、日本の通貨当局による為替介入への警戒感はドル円の上値を抑えている。短期的な介入警戒が上値を抑えつつも、金利差や実質金利差に基づく円売り圧力は根強い。
今後の注目点は？
今後は、原油価格の一段高がインフレ期待をさらに押し上げるかどうかが第一の焦点となる。原油高が長引けば、主要中央銀行は利上げや高金利維持の姿勢を強める可能性があり、世界的な長期金利の上昇圧力は残りやすい。国内では、日本政府の財政規律低下を市場がどの程度織り込むかが重要であり、財政拡張への警戒が強まれば、日本国債には一段の売り圧力がかかる可能性がある。加えて、日銀が円安と物価高を受けて追加利上げを前倒しするかどうかも注目される。為替市場では、介入警戒がドル円の上昇を抑える一方、実質金利差を背景とした円安圧力がどこまで続くかが、ドル円相場の方向性を左右することになるだろう。当面は、ドル高円安の圧力が継続すると予想し、ドルじり高の方向感を維持する。
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