0.25％幅の利上げ実施。
6月11日、欧州中央銀行(ECB)は、政策金利である中銀預金金利をそれまでの2.0％から2.25％に0.25％幅で引き上げた。2023年9月以来、約3年ぶりの利上げ実施となった。なお、政策変更については、理事会の全会一致で、決定された。
ラガルドECB総裁は、理事会後の記者会見で、直接的にも間接的にもインフレが欧州経済全体に広がりつつあることが見えてきており、今回の理事会で利上げをしなかった場合には、インフレ率がECB目標を上回ってしまうことが懸念されると述べ、利上げにより、明らかなシグナルを送り、不確実性を乗り越える必要があることを強調した。
特に、３月初旬からは、中東情勢に関連して深刻なエネルギーショックが発生しており、エネルギー価格の上昇は、夏の期間のインフレ率をさらに押し上げ、2027年前半まで目標である2.0％を大幅に上回る水準で推移することが懸念されるという。また、このショックは地政学専門家の予想よりも長く続き、欧州経済全体に広がるとの見通しも付け加えられた。
景気にはダウンサイドリスクが拡大
経済成長の見通しに関しては、下振れリスクを指摘した。中東での戦争が不安定な世界情勢をさらに悪化させ、エネルギー供給の長期的な混乱がエネルギー価格をより長い期間にわたって上昇させる可能性があると厳しい見通しを示した。価格上昇などにより実質所得は低下することとなり、企業や家計が投資や支出に消極的になることが懸念されるとした。中東での戦争は経済活動に重くのしかかっており、経済指標は、特にサービス業において景気が減速していることを示しているとした。更に、主要な海上輸送ルートが閉鎖されるなど地政学リスクが顕在化するシナリオの場合は、重要な原材料が深刻に不足し、ユーロ圏企業が生産量を削減せざるを得なくなることを懸念材料として指摘した。
また、世界的な金融市場のセンチメント悪化や信用供与の逼迫は需要を抑制する可能性があり、国際貿易におけるさらなる摩擦はサプライチェーンの混乱を招き、輸出の減少、消費と投資の弱体化につながる可能性がある。
一方で、製造業は比較的堅調さを維持して推移している。企業がサプライチェーンの逼迫に対応するために在庫を積み増してきたこと、国防費関連の予算支出が増加していることが、支援材料となっているという。
今回のECB利上げは、中東情勢に起因するエネルギー価格の上昇が欧州全体のインフレ圧力を強め、物価上昇率が目標の2％を長期にわたり上回るリスクに対応するものと位置付けられる。ラガルド総裁は、インフレが直接・間接に経済全体へ波及しているとし、利上げを通じて物価安定への明確な姿勢を示す必要性を強調した。
一方で、景気面では下振れリスクが強まっている。エネルギー供給の混乱や価格上昇は実質所得を圧迫し、家計消費や企業投資の抑制につながる可能性がある。加えて、金融市場のセンチメント悪化、信用供与の逼迫、貿易摩擦やサプライチェーン混乱が需要や輸出を弱める恐れもある。サービス業を中心に景気減速の兆候が見られる一方、製造業は在庫積み増しや国防関連支出に支えられ、相対的に底堅さを維持している。
今週は米FOMCが開催される。インフレ圧力をどう評価するのか、金利見通しについて何かを示すのか、そして金融政策判断をくだすのか、注目される。
About the Author
