ロシア産原油に対する方針を転換
17日、トランプ政権は、タンカーに積載済みのロシア産原油の販売を一時的に認めるライセンスを新たに発行した。先月、原油価格急騰を抑えるために、経済制裁の対象であるロシア産原油の販売を一時的に許可した措置は、4月11日に失効したが、これを更新した形である。許可は、5月16日までの時限的措置で、価格急騰を抑える取り組みの一環である。
15日には、ベッセント財務長官が、ロシア産およびイラン産原油の一時的な販売を認める一般ライセンスは更新しないと述べていたにもかかわらず、今回、更新されたことで、トランプ政権の方針は転換した可能性がある。
イラン戦争が始まり、世界の石油の約5分の1が通過する重要なエネルギー輸送路であるホルムズ海峡が事実上封鎖されて以来、原油価格は高騰しており、世界の燃料価格は急騰した。米国のガソリンも例外ではない。
ただ、3月から実施されたロシア産原油の適用除外措置は、世界のエネルギー市場を沈静化させることに寄与したわけではない。むしろ失敗したとの評価もある。結果として、ロシアに多額の収入をもたらしたという結果に終わっており、トランプ政権の措置は、ロシアに塩を送っているだけだとの批判もある。今回の措置について、EUや欧州諸国は、原油の販売が許容されることでロシアに資金が流れ、ウクライナ侵攻後に発動された経済制裁を弱めることになると批判が上がっている。
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