利上げの効果を確認しつつ、物価の上振れに備える

米連邦準備制度理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）、日本銀行は、10月28～30日の会合で政策金利を据え置いた。いずれも9月の利上げの効果を見極める姿勢だが、インフレへの警戒を緩めたわけではない。物価上昇を抑える必要性と、追加利上げが景気に及ぼす影響の両方を慎重に判断する局面にある。

日銀は30日、無担保コールレートを1.25％程度とする方針を賛成8、反対1で決めた。9月会合で実施した利上げが経済・物価や金融環境に及ぼす影響を確認することが政策金利維持の判断の理由である。一方、高田審議委員は1.5％程度への利上げを提案した。基調的な物価上昇率が目標水準に達した以上、中立金利への接近を速めるべきだとの立場であり、追加利上げを求める声は残っている。

日銀の焦点は「2％への到達」から「定着と上振れ防止」へ

今回の日銀会合で注目すべきは、金利の据え置きよりも物価認識の変化にある。展望レポートでは、消費者物価の基調的な上昇率が2％目標とおおむね整合的な水準に達し、先行きも同程度で推移するとした。2013年の目標導入以来の節目といえる。ただし、これは単一の物価指数が2％を超えたことをもって、目標の持続的・安定的な達成を宣言したものではない。複数の指標や賃金・価格設定行動を踏まえた評価であり、今後の課題は2％程度の物価上昇を定着させることにある。

追加利上げを求める意見もある。日銀が11月10日に公表した10月の金融政策決定会合の「主な意見」では、基調的な物価上昇率が2％に達したとの判断を踏まえ、政策金利を早期に中立金利の水準まで引き上げる必要があるとの意見が複数示された。次の利上げが個人消費に及ぼす影響についても、プラス面とマイナス面があり、「ネットで顕著なマイナスにはならない」との意見があった。追加利上げに前向きな、タカ派的な見方と読める。

一方で、物価が目標を上回って上昇するリスクにも注意が必要である。日銀は、原油高、半導体価格の上昇、円安、賃金上昇の価格転嫁を物価の押し上げ要因に挙げている。政策委員による2027年度の消費者物価上昇率見通しは、中央値で2.6％と、7月の2.4％から引き上げられた。人手不足を背景とする賃金と物価の相互作用は、2％の定着を支える一方、インフレ期待が高まれば上振れを長引かせる可能性もある。植田総裁も最近の記者会見などで、今後の焦点として、2％程度の物価上昇の定着と上振れリスク、これまでの利上げが消費・設備投資・貸出環境に及ぼす影響を挙げている。

金利は据え置きでも、ETF売却は加速

筆者は、金利の据え置きが金融政策全体の現状維持を意味するわけではないと考える。日銀は、金融緩和策で買い入れたETFの年間売却ペースを、2027年1月から簿価ベースで3300億円程度から8600億円程度へ引き上げることを全会一致で決めた。売却が円滑に進み、株式市場の売買代金も拡大したためだ。金利の調整とは別に、保有資産の縮小を通じても金融緩和策からの転換が進んでいる。

売却ペースの目安は、市場全体の売買代金の0.1％程度で、市場の状況に応じて調整や停止もできる。このため、売却額の増加だけで株価への影響を断定することはできない。ただし、利上げによる資金調達コストの上昇とETF売却が重なる場合には、市場の反応や流動性を確認する必要がある。金利調整と資産縮小を区別しながら、金融環境への影響を総合的に見極めることが重要となる。

米欧もインフレを警戒、景気とのバランスは異なる

米欧も、エネルギー価格だけでなく、基調的な物価、賃金、インフレ期待、金融環境を確認しながら政策を判断している。同じ据え置きでも、その背景にあるリスクは異なる。

FRBは28日、政策金利の誘導目標を3.75～4.00％に据え置いた。9月の0.25ポイントの利上げ後、追加情報を基に政策姿勢を判断する構えだ。声明では、経済は強いペースで拡大する一方、インフレは依然として高いとした。採決は賛成10、反対2で、反対した2人はいずれも0.25％幅の利上げを求めた。米国では、高インフレの抑制が引き続き課題となっている。

ECBは29日、主要3金利を据え置き、中銀預金金利を2.50％に維持した。9月の0.25ポイントの利上げ後もエネルギー高が続き、物価の上振れと成長の下振れの両方をリスクとして指摘した。一方、基調的なインフレはおおむね安定し、賃金にも大きな反応は見られないという。エネルギーなどの供給ショックは、物価を押し上げると同時に景気を弱める。目先の物価高に追加利上げで対応すれば、成長への負担をさらに強めるおそれがある。

日米欧に共通する課題は、物価上昇が一時的なコスト増にとどまるのか、それとも賃金・販売価格・インフレ期待に波及し、長期化するのかを見極めることだ。ただし、日本は2％の定着と上振れ防止、米国は高インフレの抑制、欧州はエネルギー高による物価上昇と景気悪化への対応に重点を置く。判断の重心が異なるため、今後の金利の動きがそろうとは限らない。ECBも特定の金利経路を約束せず、会合ごとにデータで判断する方針だ。各中銀はインフレへの警戒を維持しながら、これまでの利上げの効果と情勢の変化を慎重に見極めていくことになる。