米国労働省が9月11日に発表した8月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比3.4％上昇、伸び率は7月と同じだった。前月比では0.4％上昇となり、7月の同0.1％から加速した。前月比の伸びが加速した最大の要因は、2カ月連続で下落していたガソリン価格が上昇に転じたからである。
食品とエネルギーを除くコア指数も4カ月ぶりの伸びが大きくなった。コアCPIは前月比0.3％上昇し、7月の0.2％から伸びが拡大した。ジェット燃料のコスト上昇を背景に航空運賃が2.7％上がったことが主因で、上昇幅は4月以来の大きさとなった。ただし、コア指数は前年同月比では2.4％上昇と、7月の2.5％からいくぶん鈍化した。事前の予想は前月比0.2％上昇、前年同月比2.4％上昇だったことから、月次では伸びは予想を上回った。
利上げ観測が強まる
前日には8月の卸売物価指数（PPI）も発表された。PPIは前年同月比5.4％上昇し、7月の同4.8％から加速。前月比でも0.4％上昇と、7月の同0.1％を上回った。FRBが重視する個人消費支出（PCE）価格指数の算出に使われる項目の一部が大きく上昇したほか、先週の雇用統計も労働市場の底堅さを示したことで、来週の利上げを見込む動きが広がった。
金融市場では、米連邦準備理事会（FRB）が来週15～16日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％幅の利上げを決定することについて、9割ほど織り込んだ。CPIの発表前は7割程度の織り込みだったので、金融市場参加者が利上げをより強く意識していることがうかがえる。
インフレ指標が上振れたことに加え、雇用統計でも、雇用市場の持ち直しを示す兆しが見られたことから、早期利上げ観測は強まらざるを得ない。FRBが来週利上げを実施した後も、10月または12月FOMCでも追加利上げに動く可能性すら、警戒され始めている。
ガソリン高が物価を押し上げ
8月のガソリン価格は、6-7月に2カ月連続して下落したことから、一転して3.9％上昇し、月間のCPI上昇分の3分の1以上を占めた。ディーゼルを含むその他の自動車燃料も9.6％急騰した。原油価格が再び1バレル＝100ドルを超え、ディーゼル価格も過去最高水準にあることから、インフレは今後数カ月にわたり高止まりし、値上がりがより幅広い品目へ広がる可能性がある。
一方、食品価格は前年同月比では2.7％上昇した。一方で前月比では2カ月連続で同0.1％の小幅上昇にとどまった。ディーゼル価格が高止まりすれば、輸送コストを通じて食料品価格を押し上げるおそれも強まる。今後、カナダに対する関税措置の影響を含め、輸入関税による価格上昇圧力が続くこともあり得よう。
このほか、教育、通信、中古車・トラックの価格も上昇した。家賃は0.2％上昇し、ホテル・モーテルの宿泊費は2.4％反発した。一方、医療費は落ち着き、処方薬価格は横ばい。自動車保険料は0.8％下落し、衣料品価格も横ばいだった。
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