6月非農業部門雇用者数は予想外に伸び悩み
7月2日に米労働省が発表した6月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比5.7万人と直近4カ月で最低の伸びにとどまりまった。前月比10万人程度の増加を予想していた市場参加者にとっては、サプライズとなった。さらに4月分で▲3.1万人、5月分も▲4.3万人の合計7.4万人の雇用者数が下方修正され、「弱いマクロ指標」と受け止められた。
一方、失業率は前月の4.3%から4.2%とこちらも予想に反して0.1%改善した。ただ、この低下には構造的な要因が指摘されている。数字面は失業率改善と読めるものの、実態は労働参加率が61.5%と前月の62.0%から急低下しており、労働力人口が前月から72万人も減少して、求職活動を諦めた人が増えたことが主因と推定される。これには、移民抑制策による労働者数への影響や高齢化に伴うリタイアも要因として加わるだろう。平均時給は前月比 +0.3% / 前年同月比 +3.5%で事前予想とほぼ一致していた。
早期利上げ懸念は後退
業種別では、北米で開催中のサッカーワールドカップによる経済効果が期待されたが、これまで雇用を牽引してきた「娯楽・宿泊（レジャー・接客）」部門で、6月は6.1万人減と大幅な減少が見られた。旅行や外食も減少しており、低所得層の購買力低下が懸念される。一方で、「教育・医療」や、活発なデータセンター建設需要を背景とする「建設業」は従来の堅調さを維持した。
FRBの金融政策に与える影響は、先月来ウォーシュFRB議長のもとで警戒され始めたタカ派スタンスへの警戒感や早期利上げ観測を後退させる指標と受け止められるだろう。少なくとも、FRBが今年9月など、早期の追加利上げを急ぐ必要性は薄れたとの見方が拡大するだろう。
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