6月FOMC
6月FOMCは、ケビン・ウォーシュ新FRB議長が取り仕切る初の会合となった。政策金利は市場予想通り据え置かれたが、注目すべき点は、金利水準そのものよりも、FRBの「語り方」と政策運営の発想が大きく変わり始めた点である。ウォーシュ議長は、金融市場に将来の政策経路をあらかじめ示す従来型のコミュニケーションを抑え、経済指標に応じて政策判断を積み上げる姿勢を鮮明にした。
まず、FOMC声明文は大幅に短く、簡潔なものとなった。景気認識やインフレ判断については必要最小限の記述にとどめ、金利の先行きに関するいわゆる「フォワードガイダンス」は削除された。ウォーシュ議長は記者会見で、現在のように不確実性が高い局面では、FRBが市場に過度な道筋を示すよりも、入ってくるデータに基づいて判断する方が望ましいとの考えを示した。また、自身は経済・金利見通しを示すドットチャートへの提出を見送り、FRB議長が市場の期待形成を主導しすぎない姿勢を示した。
同時に、ウォーシュ議長はFRB改革に向け、コミュニケーション、インフレ分析、バランスシート、データ・分析手法、生産性と雇用などを検証する5分野のタスクフォースを設置すると表明した。これは、パウエル前議長時代に定着した「丁寧に市場へ説明するFRB」から、市場との距離をやや取り戻し、政策判断の枠組みそのものを再点検するFRBへの転換を意味するだろう。
金融市場にとっては、FRBからの明確なガイダンス(道案内)が減る分、雇用統計、物価指標、エネルギー価格、金融環境の変化に対する反応が大きくなるのではないか。インフレ率が2％目標を上回る状況が続く中では、早期利下げ期待は後退し、場合によっては年内利上げの可能性も意識されるだろう。実際、FOMC後の金融市場では、そうした動きが見られた。
トランプ政権は、どのような状況下でも、利下げを望むとみられる。その中で、ウォーシュ議長が中央銀行の独立性と物価安定への信認をどこまで守れるかが、新体制の最大の焦点となろう。
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