米中首脳会談 - HASEKEN金融チャンネル

中国政府の周到な準備が奏功した形

5月14日と15日の二日間にわたって、トランプ米大統領と習近平国家主席が会談した。中国において、通常、政治や外交の場となる人民大会堂ではなく、今回の会談が紫禁城に隣接する中南海で行われたことは、中国がそれだけ、今回の階段を重要視し、特別な位置づけをしていたことを示す。習氏は、この会場を選んだ理由について、2017年にマール・ア・ラーゴで受けた歓待への返礼だと説明した。また、中南海の庭園に咲くバラの種をトランプ氏に贈ることを明らかにした。トランプ大統領も、友好的な姿勢を維持し、習氏は「本当の友人」となり、両国関係は「非常に強固」な関係にあると述べた。

トランプ大統領は、両国が結んだ「素晴らしい通商合意」を「多くの良い成果」の一つとして強調した。トランプ大統領によれば、中国側がボーイング社製旅客機200機を購入するとの言及があり、米当局者の中にも、中国が大規模に米国産農産物を購入すると触れたものもある。『ディール』が成立したことで一定の成果を強調するいつもの姿勢である。

習国家主席は、変化と混乱が交錯し、非常な困難に直面する国際情勢下、トランプ大統領とともに、米中関係という大きな船の進む方向をしっかり舵取りすることで、2026年を米中関係が過去を受け継ぎ未来を切り開く歴史的かつ象徴的な年にしたいと述べた。また、今後3年間、さらにはより長期にわたる米中関係に戦略的指針を提供する「米中建設的戦略安定関係」の構築を、両国関係の新たな位置付けとすることで両者は一致したとコメントした。

さらに、習主席は、米中経済貿易関係の本質は互恵・ウィンウィンであり、相違や摩擦に直面した際には、平等な協議こそが唯一の正しい選択であると指摘した。加えて、両国は両国首脳間で合意した重要な共通認識を実行に移し、政治・外交および両軍間の意思疎通ルートをさらに有効に活用すべきと指摘した上で、経済・貿易、衛生、農業、観光、文化、法執行などの分野における交流と協力を拡大すべきと述べた。つまり、中国政府が主張するのは米国政府との「対等な」関係であり、今回の首脳会談を通じて、それを世界に訴えることに徹した感がある。

ただし、習主席は、台湾問題にも触れ、この問題を適切に処理すれば両国関係は安定を保つことができるが、適切に処理できなければ両国は衝突、さらには対立に至り、両国関係全体を極めて危険な状況へと押しやることになると指摘した。これは、中国側が米国に対して、台湾問題に関する姿勢を正しく維持せよとの要求である。米国側が台湾問題すなわち中国政府のレッドラインに配慮し、誤った行動をしない限りにおいて、関係は安定し得るということを示している。世界が注目していたイラン問題に関しては、期待外れの結果となった感が強い。トランプ大統領は、戦争終結とホルムズ海峡の開放維持を巡り、米中両国は「同じ考え」を持っていると述べた。中国の王外相も、2日目の協議開始前にホルムズ海峡の再開放を呼びかけた。しかし、具体的に、イラン問題で進展があったことは聞こえてこない。問題解決への糸口を期待していた原油相場には、残念な結果となっただろう。