非農業部門雇用者数は17.8万人増加と大幅な伸び
4月3日、米労働省が発表した3月雇用統計では、非農業部門雇用者数がコロナ禍以降最大規模の減少を記録した2月の13.3万人減から、17.8万人増加となり、2024年末以来の大幅な伸びを示した。直近3ヶ月間の平均増加数は6.8万人となり、約1年ぶりの高い水準に達した。
失業率も3月は4.3％まで低下した。失業率の予想外の低下は、カリフォルニアやハワイ州での医療従事者のストライキ終結も回復の要因で、医療分野での雇用増加が全体をけん引した。建設業や娯楽・ホスピタリティーなど他の業種でも拡大傾向が確認され、採用の広がりを示す指標も約2年ぶりの高水準を回復した。娯楽・ホスピタリティー分野や貨物輸送部門は、サッカーのワールドカップ開催を控えて雇用増が見込まれる。また、製造業は2023年11月以来の大幅な伸びだった。一方で、雇用市場から自主的に離脱した人が増えたことも事実で、労働参加率は61.9%と2021年以来の低水準になり、特に25～54歳の働き盛り世代で参加率が低下した。
平均時給は前月比0.2%上昇、前年同月比では3.5%増と5年ぶりの低い伸びにとどまった。しかし、イラン戦争による影響でエネルギー価格が急騰し、インフレリスクが高まっており、今年後半には、その影響が雇用統計に反映されてくると見る市場参加者は多い。賃金上昇への影響も注目されており、インフレが加速する懸念が強い状況下では、平均時給データの重要性が増すだろう。
今回の雇用統計からは、イラン戦争が始まった状況下でも、米国の雇用市場は比較的安定を維持していることがうかがえる。しかし、イラン戦争の長期化となれば、企業は採用を控えたり、人員削減を進めたりすることが予想される。雇用統計のダウンサイドリスクは依然大きく、イラン戦争の雇用市場への影響を測りながら、雇用情勢の変化には一段と注目が集まることになろう。
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