トランプ政権に痛手となるか
2月20日、米連邦最高裁はトランプ大統領が2025年4月から実施した関税措置について、その効力を認めないとの判断を下した。トランプ大統領にとっては、世界中を巻き込んできた看板政策である関税措置の根拠が否定された形で、第2次政権では、最大の法的な敗北である。
最高裁は、トランプ大統領が1977年発効の国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づくとして実施した関税措置や、合成麻薬フェンタニルが米国に流入することを防ぐ対策として課した輸入関税は大統領権限の逸脱に当たると判断した。評決は賛成6対反対3で、保守派が多いとされていた最高裁で、政権の政策に反する判断がなされたことは、重い意味があろう。
今回の最高裁判断の多数意見では、IEEPAは関税導入を認めた法律ではないと明言した。同法は国家安全保障や外交政策、経済上の緊急事態に対処するための幅広い権限を大統領に与えるものであり、関税や税の賦課については明示していないと指摘した。ロバーツ最高裁長官は「議会が関税を課す権限を大統領に付与する場合は、明確かつ慎重な制約の下で行う」べきものであり、「今回の課税措置は権限付与が行われておらず、何らの要件も満たしていない」と多数意見に記した。多数派にはロバーツ長官と3人のリベラル派判事のほか、トランプ氏が指名したゴーサッチ判事とバレット判事も名を連ねた。一方で、判断の理由を巡っては、多数派6人の間でも意見が分かれた。関税措置が無効との判断に反対した少数派は、カバノー、トーマス、アリートの3各の判事で、カバノー判事はIEEPAについて、「関税を課す権限を大統領に明確に付与している」とした。
今回の判断により、昨年4月にトランプ大統領が発表した関税措置は無効となる。世界の大半の国・地域からの輸入品に10-50%の関税を課した関税は法的根拠なしということになる。これには、フェンタニル流入対策としてカナダとメキシコ、中国からの輸入品に課せられた関税も撤回される。一方で、最高裁は、輸入業者がどの程度の税還付を受けられるかについては判断を示さず、下級審に委ねた。仮に、還付が全面的に認められた場合は総額で最大1,700億ドルと推定される。税還付手続きについても定められておらず、口頭弁論で証言され、最高裁も認めている通り、大変な混乱を招く公算が大きい。
最高裁判断は、トランプ大統領の政策の核心中の核心を否定するものとなった。貿易相手国・地域との交渉手段としてトランプ大統領が振りかざしてきた武器を封じることとなる。いわゆるトランプ関税により上昇していた関税率は13.6%と推定されていたが、撤廃されれば米国の平均関税率は6.5%程度まで低下することになろう。ただし、鉄鋼とアルミニウム、自動車に対する関税措置は、国際緊急経済権限法(IEEPA)とは別の法律に基づいているため、今回の判断から直接的な影響はない。
最高裁判断が金融市場に伝わると、課税負担の軽減によるコスト低下・消費需要拡大期待から米株式相場は上昇した。一方、米国債相場は、連邦政府の税収減少と税還付によるキャッシュ不足を懸念して下落(利回りは上昇)に転じた。為替相場では、他国・地域にとっては米国からの圧力が和らぐとの見方から、米ドルに対して上昇、ドルインデックスは下落した。ドル円は、一時1ドル=154円70銭台まで売られた。