0.25%への利上げと国債買い入れ減額
日本銀行は７月31日に開催された金融政策決定会合で、利上げを決定した。これにより、政策金利である無担保コール翌日物金利は、これまでの0.0~0.1％程度から、0.25％程度へと引き上げられた。委員会では、７対２の賛成多数で決定し、中村豊明、野口旭の両審議委員が反対した。日銀は、今年3月にマイナス金利政策を解除し、ゼロ金利政策を脱却しており、4箇月の期間をおいて追加利上げしたことになる。
また、2025年度末までの長期国債買い入れの減額計画も、前回の会合で示唆していたとおり実施することを決定した。この計画では、国債購入を、これまでの月間６兆円程度だったものを、原則として四半期ごとに4000億円程度ずつ減額して、2026年１~３月には、３兆円程度までに圧縮する。また、長期金利が急激に上昇する場合は、機動的に買い入れ増額や指し値オペなどを実施するとした。来年６月の会合において中間評価も実施する。内容としては、ほぼ予想通りである。
政策決定会合後の記者会見で、植田総裁は、足元の金利水準は非常に低いと述べた上で、「今回の利上げが、景気に大きなマイナスの影響を与えることはない」と付け加えた。個人消費が弱い中で、利上げを実施することには慎重な声もあるが、基調的な物価上昇率が日銀のシナリオ通りに推移する中で、金融政策の正常化を着実に進める姿勢を明確にしたということになる。
実質金利のマイナスが頼みの綱
確かに、実質金利は大幅なマイナスが続いており、金融政策としては、緩和的な水準を維持していると言えなくもない。そして、物価見通しが目標の2.0%に近い水準で推移すれば、政策金利を引き上げ、金融緩和の状態を調整していく方針を示した。
この場合、将来の利上げが続けて起こりうるのか、そして金利がどこまで引き上げられるのかが焦点になるだろう。ただ、植田総裁自身、景気や物価に中立的な金利水準に関しては、引き続き不確実性が残るとの認識は変わっていないとも説明し、今後の政策金利の落ち着きどころとしては、「二度目の利上げの影響を見つつ、歩きながら考える」との意向を示した。このことは、「次の利上げのタイミングが何カ月というパスは思い描いていない」とした言葉にも現れている。日銀が重視する基調的なインフレがどの用に推移するのかが判断の鍵となろう。
金融市場の反応は、日銀がタカ派的なスタンスに移行したと捉えたようである。経済・物価見通しが実現した場合、連続して政策金利を引き上げるということになるのは、至極当然だろう。しかし、実際にそこまで消費の腰が強いか、経済の成長率が低下しないかは不透明感が漂う。
日銀の情報漏えいは問題
今回も日本国内メディアの事前リーク報道は、驚くほど詳細に亘り、内容も正確だった。このことは問題視すべきだろう。他の主要中央銀行では考えられないような情報管理の甘さには、危うさが見え隠れする。植田総裁は、世界の中銀を見渡し、情報管理や発表のタイミングには、徹底して公正であるよう、力を入れてもらいたいと思う。
