インフレとの闘いは長期化へ
１月の米消費者物価指数(CPI)は根強いインフレ圧力を示唆
2月に金融市場が最も注目している経済指標だった１月の米消費者物価指数(CPI) が、14日発表された。総合CPIは前月比0.5％上昇で、前月12月CPIは速報値の同0.1％低下から同0.1％上昇に上方修正された。前年同月比では6.4％上昇と、前月の同6.5％上昇からわずかに上昇幅は緩和したものの、事前予想の同6.2％上昇を上回った。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは前月比で0.4％上昇し、前月12月のコアCPIは速報値の同0.3％上昇から同0.4％上昇に上方修正されたため、同幅となった。前年同月比では5.6％上昇した。前月は同5.7％上昇だった。
前年同月比の伸びで見ると、総合CPI、コアCPIともに事前予想を上回ったほか、昨年秋以降ほど上昇幅が緩和したわけではない。米国でのインフレ圧力が高い水準で継続していることを示唆しており、米FRBにとっては金融政策をこれまでの想定以上に引き締めるかどうか悩ましい指標になったといえるだろう。
CPIの内容としては、中古車価格が７カ月連続で下落し、航空運賃は前月比2.1％低下とCPIの押し下げ要因として貢献した。一方でエネルギー価格は３カ月ぶりに前月比で上昇に転じ、総合CPIの約３分の１を占める住居費の伸び(前月比0.7％上昇) とともにCPIの上昇に寄与した。処方箋薬は、同2.1％上昇して過去最大の伸びとなった。被服費は0.8％上昇と、2021年12月以来の大幅な伸びとなった。
インフレの焦点は、モノの消費からサービス消費が鍵へ
米国では、消費がモノからサービスにシフトしてきており、今回のCPIでも明らかに、サービスセクターでの上昇が目立つ。直近の数カ月間で高まったインフレ圧力を押し下げることに寄与した財のディスインフレ兆候は一巡し、勢いを失いつつある。しかし、サービス需要の旺盛さは、雇用市場の逼迫を通じて賃金を押し上げ、インフレ率の伸びを抑制することを阻む構図が見えている。雇用市場での労働者の逼迫が、賃金の伸びとサービス価格の上振れ要因となっている。
もうひとつ、気がかりな点は、インフレ率は賃金上昇ペースを上回っている点である。１月の実質平均時給はインフレ率調整後で前月比0.2％減少と、昨年６月以来の大幅な低下を記録した。前年同月比では1.8％減少となった。賃金も伸びているが、物価の上昇幅に追いついていないとなれば、インフレを抑制する力を強めるために、より積極的な金融政策の引き締めを選択することはありうると考えるべきだろう。
パウエル議長やFRB首脳が言及している追加利上げの検討と政策金利を高い水準で維持する必要性を今回のCPIは裏付ける指標である。ディスインフレの兆候が、サービス分野から出てくるようにならなければ、インフレ高進の沈静化は難しい。やはり、インフレを抑え込む闘いは、長期にわたることになろう。
米国経済の堅調さを示す統計続く
2月後半に入っても、PMIや消費者信頼感、PCEといずれも米国経済の堅調ぶりを示すしっかりした内容の統計が続いた。このところ発表された、1月の雇用統計や物価指数とPCE、小売売上高と、いずれもリセッションとは程遠い状況を示唆するものと言える。米FRBにとっては、インフレ抑制を優先し、利上げを継続する圧力になりうるデータだろう。
２月の消費者マインド指数は確定値で67に上昇、速報値の66.4から上方修正された。前月は64.9だった。2022年１月以来の高い水準を回復したことになる。１年先のインフレ期待4.1％と速報値の4.2％から低下した。ただ前月は3.9％だったので、水準は切り上がっている。５－10年先のインフレ期待は2.9％と、2月速報値や前月の2.9％と変わらなかった。
同日に発表された１月の個人消費支出価格指数PCEは、総合価格指数が前年比5.4％上昇、コア価格指数が同4.7％上昇と、事前の予想を上回った。PCEは米FRBがインフレ指標として重視している。昨年前半は、物価の急騰により信頼感は急速に萎んだが、モノの価格の高騰は落ち着いてきており、その影響は一巡した。現在は、雇用市場が引き締まり、収入も増加が続いていることから、消費者の支出は堅調さを維持する公算が高いだろう。
1月の新築一戸建て住宅販売も発表され、前月比7.2％増の67万戸だった。事前予想の62万戸を大きく上回って、１年ぶりの高水準となった。前月12月も速報値61.6万戸から62.5万戸に上方修正された。地域別で見ると、南部が17.1％増と大幅な伸びを記録した。他の３地域は全て減少し、北東部は19.4％減と顕著だった。米国南部で販売が活発で全体を押し上げた。新築住宅販売の増加は、住宅ローン金利が１月に低下したことが後押ししたとの見方もある。FRBは利上げを続けており、市場金利もそれを織り込みに行って上昇しておりローン金利は一段と上昇する可能性がある。住宅販売の増加が、持続するかはやや疑わしい。
