米消費者物価指数(10月)は上昇幅が微減

コアCPIは前年同期比6.3%

11月10日に発表された米国消費者物価指数CPI(10月)は、コアCPI指数が、前月比0.3%上昇、前年同月比では6.3%上昇となり、40年ぶりの高い伸びを示した前月9月の前年同月比6.6%上昇からは、伸びが小幅になった。事前に予想されていた前年同月比で6.5%の上昇には届かず、市場には安心感が広がった。コアCPI指数は、価格変動の大きい食品やエネルギーを除いて構成され、インフレ動向を最も的確に表すとされる。

総合CPIは前月比0.4%上昇だった。ガソリン価格が、反転上昇したことが影響した模様である。前年同月比では7.7%上昇と、事前予想の前年同月比7.9%上昇は下回ったが、こちらも高い水準にあり、インフレ率の上昇圧力が抑制可能となって来たとは断言できる水準ではない。

市場はやや先走ってFRBの利上げ幅縮小シナリオに飛びつく

米FRBがどのような判断を下すか注目されるが、今後数カ月すなわち2023年前半を見通して、利上げペースを減速させる余地が出てきたと市場では受け止めた。発表後のニューヨーク市場では、ドル金利が低下した。短期金融市場では、FRBが12月の次回FOMC会合で、利上げ幅を縮小し、その後の利上げペースを鈍化させるとの観測が強まり、ターミナルレートも政策金利で5%に達しないで利上げが停止されるとの見方にシフトした。

為替相場では、米ドルが主要通貨に対して値を下げた。ドル円は、1ドル=146円00銭から1ドル=143円20銭へと、ドル売り円買いが進み、円が対ドルで2%超上昇した。ユーロドルも1ユーロ=1.0085ドルまでユーロが買われた。米国株式市場も、寄り付きから買いを集め、S&P500指数は前日比3.8%上昇、ナスダック総合指数は金利の動きに敏感ということもあるのだろうが同5.6%高とポジティブに反応している。

筆者は、CPIの伸び率は、水準としては依然高く、其処まで楽観的な反応を正当化できるかは疑わしいと考えている。やや早計な反応に過ぎないだろうか?

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