ロシア国債がデフォルト状態、約1世紀ぶり-利払い猶予26日終了
ロシアが発行したユーロ建て国債の利払い猶予期間が6月26日に終了した。本来なら5月27日の利払い日に支払われるはずだった約1億ドル相当額が、30日の猶予期間を過ぎても支払われなかったため、デフォルト事由に該当するとみなされ、デフォルト(債務不履行)状態に陥った。
ロシアが外貨建て国債でデフォルトを起こすのは約100年ぶりで、前回は、旧ソ連の指導者レーニンが帝政ロシアの発行した債券の償還を拒否した1918年に遡る。
ロシア側はこの事態に、支払い義務自体を履行する資金はあるにも、西側の経済制裁によって不払いを余儀なくされていると主張し、デフォルトとの認定に不服を示している。ロシアが2月にウクライナに侵攻して以降、米国と西側諸国は対ロシア制裁措置を発動し、ロシアによる米ドルやユーロなどの外貨支払手段を使えないようにした。ロシア国債の支払いを実行すべきロシア中央銀行の外貨準備は凍結されている。ロシアの金融機関も国際金融システムであるSWIFTから締め出されており、いずれも支払う手段は閉ざされている。
お金はあっても、支払いたくても、支払えないジレンマ
この結果、ロシアは、支払いたくても支払えない事態に陥ったのである。それでも、ロシア政府は先週、発行残高400億ドル相当のユーロ建て国債について、ルーブルでの返済に切り替えると一方的な通告ではあるが発表した。ロシアとしては、払う意思はあるのに、経済制裁を実施されているために払わせてもらえず、責任は制裁を課している西側の政府にあると言いたいのだろう。
デフォルトは差し当たり象徴的意味合いの方が大きいが、その厳しい現実は、経済制裁によって、ロシアの経済・金融が厳しい状況に追い詰められていることを示す。年率で2桁に達するインフレ率の上昇と深刻な景気後退に見舞われるロシア経済の状況は日々悪化している。
通常、デフォルトを『正式に認定』するのは格付け会社だが、EUが経済制裁強化の一環でロシアに国債を追加発行させないよう、発行体としての格付けを禁止したため、主要格付け各社は、既存の国債への格付けを全て取り下げた。このため、デフォルトを認定するには、債券発行条件にある通り、猶予期間が終了した後、発行残高の25%以上の債券保有者が「デフォルト事由」が発生したと認める必要がある。
ただ、債券保有者側は直ちに行動する必要はないとも言える。3年間はロシア政府に対する請求が有効とされており、仮に、それまでに制裁が緩和されれば、面倒なことをしないで住む可能性がある。ウクライナでの戦闘は長期化する様相だが、ロシア国債に関しては、様子見して今後の展開を見守るという選択もないわけではない。