アジア市場

タイ経済 アセアンの大国のタイは埋没してしまうのか

タイは、外国資本を積極的に導入することで経済発展を遂げてきたASEANでは第2位の名目GDPを持つ国です(IMF - World Economic Outlook Databases 2017年4月)。ASEAN内では、既にAEC(アジア経済共同体)が2015年末に発足し、「単一の市場、単一の生産基地」をスローガンとして、経済的な統合に一歩を踏み出しています。

 

ASEAN10カ国の総人口は6億2000万の人口を擁し、市場の統合を前提とすると、長期的な視点では、タイを中心としたグレーターメコン圏は、ASEANの中心的な役割を果たしていくと予想されます。日本企業にとっても、タイはビジネス上の関係が古く、緊密であるほか、メコン経済の中心に位置する国として、重要な投資先であり続けるでしょう。ちなみに、日本の対タイ直接投資額は、2015年に493億円と全体の約30%を占め(タイ投資委員会データより)、タイへの外国直接投資国として日本は第1位です。

ただし、海外からの投資を背景に堅調に成長してきたタイですが、ここ数年を見ると、大洪水や政治的な内部対立、それを収拾する軍事クーデターの発生などの背景から、経済の成長力は鈍化していると言わざるを得ません。

 

当面の懸念は、海外要因としては、米国の通商政策が保護主義的な方向に傾くかどうかや、米FRBの追加利上げに伴うアジアをはじめとする新興国からの資金流出などがあります。

特に、日本企業の進出ぶりにも見られるように、タイは製造業とくに自動車産業にとっては一大生産拠点であり、輸出の増減は、タイ経済の成長に大きく影響するのです。また、国内要因としては、2018年後半に予定されている総選挙の実施と軍事政権からの民政移管という大きな課題があります。長く続いたタクシン派と反タクシン派の対立は、タイ国内に深い対立と溝を作りました。

この対立は、軍政下で見かけ上は収まっているものの、なお国民の間で燻り続けています。高い人気を誇ったプミポン前国王も憂慮され解決を望まれたこの本質的な問題に、王位を継承したワチラロンコン新国王の治世のもと、次の政権がどう解決への糸口をつけていくのかが注目されます。万が一、民政移管や総選挙の実施にあたっても混乱が生じれば、新国王の求心力に疑問符がつくような事態もないとは言えません。

 

経済的には、強弱両方の要因があるなか、景気は下支えされています。2016年10月13日のプミポン前国王逝去により、タイ国内は服喪期間に入りました。このため、企業は大々的な販促イベントを自粛、消費者にも娯楽消費を手控える動きが広がり、消費は抑制されました。また、タイへの旅行客が、違法に運営していた中国系旅行会社への取締り強化により減少するなど、内外消費需要の低下要因から、タイ経済の景気減速が懸念されました。

一方で、タイ政府が昨年末に実施した所得控除策や農業生産高の改善による所得増加は、プラス要因として働き、タイ経済は底割れすることなく、2016 年通年の実質GDP 成長率は+3.2%と、直近4 年間では、最も高い伸びとなりました。

 

タイ経済そのものは、2017 年はけん引役不在で成長は加速せず、成長率は昨年と同水準の+3.0%台半ば程度にとどまるとの予想が多く見られます。

国家経済社会開発委員会(NESDB)も、2017 年のタイ経済の成長率見通しを+3.0~4.0%と発表しています。しかし、力強くさには欠けるものの、タイ経済が上向く要因は多いと筆者は見ています。一つは国内消費です。服喪による民間の消費や行楽の自粛ムードも、喪明けをにらんで動き始めていますし、消費者のマインドは既に上向きに転じて経済活動は徐々に正常化に向かうと考えられます。外国人観光客の回復も期待できる状況です。

 

また政府は地方振興に向けた総額1,900億バーツの補正予算を編成して景気浮揚に向けてその執行段階に入ってきています。農業生産も、2016年は、エルニーニョ現象の悪影響で落ち込みましたが、今年は順調な生育が見込まれ、昨年比では反動増が見込まれ、これにより農業所得の回復傾向は一段を鮮明になると予想しています。更に、米国経済の堅調に支えられて先進国経済の緩やかな改善が需要増として、タイからの輸出の増加基調を支えています。二つめには、地方振興策を軸とする総額1,900 億バーツ(約6,200 億円)の補正予算など政府支出による景気刺激策の効果が現れると予想しています。

 

 

タイでは8年ぶりに、総選挙実施へ。

 

タイでは、約8年ぶりに、議会下院で総選挙が実施されることになりました。投票日は2019年3月24日で定数500議席(小選挙区350・比例代表150)を、過去最多の81党・立候補者13,921人が争うことになります。 (2014年3月の選挙は、実施されたものの、タイ憲法裁判所により無効判決)

 

タイでは、政治的に主張の異なる二派が、長年にわたって激しく対立を続けてきました。東北部や北部の住民、バンコクの中低所得者層の支持を集めるタクシン派と、富裕層や南部の住民、バンコクの中間層を中心に支持を集める反タクシン派です。タクシン派は、既得権益や階級・民族秩序を批判する形で成長してきました。人口が多い農村部や都市部を基盤としてきたため支持する有権者数でも優位を保ち、2001年・2005年・2007年・2011年といずれも総選挙で勝って政権を奪取してきました。

一方、反タクシン派は、2006年の軍事クーデター、2007年の司法判断によるタクシン派政党の解党、2014年には二度目の軍事クーデターによる軍政発足と、軍や司法の力を借りながらタクシン派政権を倒し、政権を手に入れてきました。現在の軍政は2014年の民主党支持者による大規模反政府デモを契機とする軍事クーデターでインラック政権を崩壊させて以降、政権を担ってきました。民政移管を謳った今回の総選挙でも、軍政派のパランプラチャーラット党政党を創設して引き続き政権を担おうとしています。

 

軍政の間に、現政権は2017年に新憲法を施行し、首相指名選挙の投票権を下院議員だけではなく、上院議員にも認めるように改訂しました。上院議員の選任権は、事実上、軍政府が持って(定数250)いるため、軍政側は、下院で130―140議席を確保すれば首相を指名でき政権を維持することができる見通しです。しかし、軍政による統治は、故プミポン前国王の崩御もあり、長期化してきており、これに対する批判も少なからずあります。今回の総選挙は、民政移管もひとつの争点です。軍政を批判する政党勢力としては、今回の選挙で下院での過半数を上回って議席を獲得し、民意を反映した政権樹立を世論に訴えて、首相指名選挙で軍側に圧力を掛けていくことを狙っています。

 

タイでは、選挙に参加する政党は、首相候補を届け出る必要があります。タクシン元首相派政党の一つ「タイ国家維持党」(タイラクサーチャート党)は、故プミポン前国王の長女でワチラロンコン国王(66)の姉のウボンラット王女(67)を党の首相候補として届け出ました。このニュースは、タクシン派の妙手として受け止められ、タイの国民や政界に驚きを与えました。王女を擁立することは、王室を敬う国民性を考えるとその政党に有利に働くと予想されたからです。一方で、上記のような激しい対立が続く政治の世界に王女が飛び込んだことを懸念する声も出ました。現国王は、王室は政治的な存在であってはならず、王室の一人である王女の政治関与を認めないとして、同王女の政治関与に反対する声明を発表し、いち早く事態を収拾に動きました。選挙委員会も、国王の生命に従い、この届出を認めない決定を下しました。結局、タイ国家維持党は首相候補名簿を取り下げ、この問題は早期決着が図られました。

 

しかし、首相候補名簿の取下げで、そのまますんなりといかないのもタイの政情です。13日には、選挙管理委員会が、国家維持党が立憲君主制に敵対的な行為をしたとして、タイ国家維持党の解党を憲法裁判所に申し立てました。タクシン派は、選挙対策のために国家維持党を立ち上げた経緯があります。タクシン派は2007年にタイ愛国党、2008年に国民の力党がそれぞれ選挙違反を理由に解党処分を受けていますが、総選挙前に解党命令が出た場合、タクシン派にとっては、大きな打撃となるでしょう。

 

タクシン派対反タクシン派という構図は今回も変わっていませんが、政党支持率からみると、どちらの勢力も選挙で多数を握ることは微妙な情勢です。そうなると、カギを握るのは第三勢力の動きになるでしょう。第三党は民主党で、党首はアビシット元首相です。アビシット氏は軍政に批判的ですが、民主党とタクシン派政党は長年しのぎを削って対立してきた関係にあります。両党が民政移管を第一に考え、手を組むことにも難しさはあります。そうなると、選挙後もタイの政情は不安定な状況が続く見通しです。民意は、タイ経済の発展のために、政治・社会の混乱が収拾に向かうことです。選挙では、どのような結果となるか、注目されます。

 

 

タイ総選挙の結果が確定 - 軍政勢力が政権維持へ

 

2019年5月9日、タイ総選挙(下院選挙)の公式結果が先週ようやく発表されました。投票は3月24日でしたが、選挙管理委員会が、最終結果の発表を国王の戴冠式などを理由に先延ばししていたものです。下院の新勢力は、下院の定数500に対し、反軍事政権勢力であるタクシン元首相派の「タイ貢献党」が136議席を獲得して第1党となり、親軍政勢力である「国民国家の力党」が115議席で第2党になりました。

その他は、「新未来党」が80議席を獲得して第3党として躍進し、事前には第三勢力になると予想された「民主党」は52議席にとどまりました。「新未来党」は、従来の政党に飽き足らず現状に不満を持つ若者たちを中心に党勢拡大に成功しました。一方で、政権を担当したこともある「民主党」は、軍政か民政か、タクシン派か反タクシン派かという対立の構図の中で埋没してしまい、期待に反して伸び悩みました。ただ、反軍政を明言している政党の議席をすべて足しても、下院の過半数には達しない模様で、軍政勢力が政権を維持することがほぼ固まりました。

 

親軍政政党である「国民国家の力党」は、下院単独では第2位の政党ですが、「民主党」や「タイの誇り党」、その他11の小政党を取り込んで連立し、政権を樹立する見込みです。そもそも、今回の総選挙の実施に当たって、首相の選出方法は、上下両院の議員(750議席)の投票により決まるように改訂されました。そのうえ、上院(定数250)は軍が議員を任命する仕組みであるため、軍勢力は下院で126議席を確保すれば過半数の376議席に手が届きます。今回の選挙結果では、反軍政勢力側に政権樹立の可能性は事実上なくなり、軍政のプラユット暫定首相が「続投」する可能性がより濃厚になりました。ただ、連立政権の下院の議席数は過半数を辛うじて上回る数となる見込みです。連立政権が安定して政権運営できるかどうかは不透明といわざるを得ません。

 

今回の総選挙は小選挙区と比例代表を組み合わせて、特定政党が大勝することを困難にして、単独では過半数を獲得できないように設計されていました。過去の総選挙で、地方や農村の貧困層から支持を集め、勝ち続けてきたタクシン派の復権を阻む狙いがあったといえます。加えて、比例代表の議席配分方法も、最低得票数を低くするなどして議席が小規模政党にも配分され、より分散されることとなりました。これにより、「タイ貢献党」は、投票直後の獲得見込み議席より、実際の議席が少なくなった模様です。そこで「タイ貢献党」など7党で構成する反軍政勢力「民主戦線」は、選挙制度と選挙管理委員会による「意図的な操作」が行われたと批判を強めています。選管が採用した比例代表の議席配分の計算方法が、事前に言われていた方法とは異なるとの批判や、軍政勢力に有利な取り扱いをしているとして猛反発しており、法的手段に訴える準備をしているようです。

逆に、反軍事政権を掲げ第3党に躍進した「新未来党」のタナトーン党首には、メディア関連企業株を所有したままの出馬を禁じた法律に違反した疑いがあるとして、選挙管理委員会から当選の無効を憲法裁判所に申し立てられました。

 

総選挙は、民政移管を看板に実施されましたが、どうやっても軍政勢力が政権を維持できるように仕組まれた選挙であり、「民意」で選ばれたとする正当性を付与するための選挙だったという評価になりそうです。また、選挙管理委員会が中立とはいえない振る舞いをして、軍政勢力に有利な取り扱いが指摘されるなど、数々の問題も残しました。

新国王の戴冠式も行われ、懸案だった王位の継承も完了しました。ちょうどそのタイミングでバンコクに出張して街で感じたのは、服喪期間の沈滞した雰囲気とは打って変わって、明るく前向きな活気と雰囲気になってきました。タイ経済は、アセアンでは先行して工業化し発展してきましたが、最近の成長率では、周囲の国に見劣りし、勢いに欠けているのも事実です。タイがいっそう発展するために政治・社会が安定して、アセアンをけん引する大国として一段と発展することを祈りたいと思っています。