アジア市場

BPOで着実に独自の成長を遂げるフィリピン経済

タイやマレーシアなどでは1980 年代から産業振興策を手掛けて、着実に工業化による経済成長を遂げてきましたが、フィリピンは、実質GDP 成長率でみると1980年代は年平均2.0%、1990 年代に入っても同2.8%と低成長にとどまりました。

フィリピンは、産業振興では、外資導入と、輸出製造業を中心とする工業化政策では、出遅れてしまったのです。

さらに、フィリピンでは、むしろ国内産業保護政策が採られたため、財閥や地主などによる経済の寡占化が進み、治安悪化や自然災害などの不運も重なって、外資の流入は極めて限定的にとどまりました。そして、国内の産業が育たず、雇用機会もフィリピン国内には増加しなかったことから、英語が得意な点を生かして、海外に職を求めるフィリピン人は年々増加していき、政府も産業政策の無策を補う形で、これを後押ししました。国外で雇用されるフィリピン人(OWF)人口は約1,024 万人(人口の約1 割・2013 年)、送金額は256 億ドル(GDP の1 割弱・2015年) に上るという統計もあるほどです。

こうした収入が、民間消費と経常黒字を支えるといういびつな経済に特徴があります。

 

2000 年代に入ると、BPO(Business Process Outsourcing:ビジネス・プロセス・アウトソーシング)産業が、注目され始めました。アメリカやアジアを拠点とする様々な業種の企業がフィリピンをBPO先として、各種のプロセシングを外部委託するようになったのです。

背景には、フィリピンの人口が2014 年に1 億人を突破した上に、平均年齢は24.2 歳と若く、①若年労働力を豊富に確保できること、②人件費が相対的に低い、③英語を話せる労働人口が豊富であることが挙げられます。

BPOのファンクションとしては、コールセンターやトランスクリプションが主流ですが、ゲームやアニメーション制作、音楽やカラオケコンテンツの開発など、多種多様に拡大しています。

IBPAPによると、2014 年には業界全体の売上高は184 億米ドル、雇用者数は約103 万人でしたが、2016 年には売上高230 億米ドルに達し、雇用者数も120 万人に拡大しました。つまり毎年10万人の雇用を新たに産んでいるのです。

今後、2022年には、BPO業界で180万人を雇用することになると予想されています。年率成長ベースではこれまでは、年15%成長してきましたが、2022年時点で、年8%成長を見込んでおり、規模の拡大に伴って年率ベースでの成長は小さくなるように見えるものの、まだまだ業界全体の成長余地はあるとのことでした。

また、IBPAPの試算ではBPO業務での1雇用は、周辺業務で3ないし4の雇用を生んでいるそうです。そして、近年では、マニラ都市圏以外でも分散してBPOセンターが稼働し始めており、フィリピン全域への波及効果がみられるとのことでした。

もちろん、世界レベルでは、競合環境は厳しくなりつつあります。皆さんも、英語のコールデンターというとインドが思い浮かぶのではないでしょうか?BPOの受け皿になろうとする国はいくつもあります。

しかし、サービス水準や現地通貨の安定、雇用コストの差、 IT環境やセンターが立地する場所のグランドデザインなど、要因を比較すると、引き続きフィリピンへの移転を進める理由は多いようです。アウトソースする企業の側の目線で見ると、フィリピンは、母国に似た環境という点も、大きな理由かもしれないなと感じました。米国人から見るとマニラの環境は、米国本土と大きく変わるかというとギャップは小さいという印象でした。

実際に、BPO元企業の7割程度は米国企業です。オセアニア企業も20%、アジア企業10%とシェアはありますが、米国企業がBPOアウトソースを戦略的に推し進めているという事情が反映されています。他のリスク要因としては、米国内の保護主義的な動きに関連して、BPO業務に関連する法案として米国にはアウトソーシング法案というものがあるそうですが、米国内の雇用にも関わるものだけに、フィリピンの政府も業界も、この行くへには神経をとがらせているようです。(Data Source: IBPAP - IT & Business Process Association Philippines)

 

しかし、こうした追い風もあって2010年以降、民間消費は拡大し、GDP 比(2015 年)で 69%を占めるまでになりました。原油安などにより消費者物価上昇率が2015 年1.4%、2016 年1.8%と低位安定してきたことも消費にはプラスに働き、世界経済が減速し外需が低迷するなかでも、2016 年の実質GDP 成長率は6.8%と、安定した成長を果たしました。

アキノ前政権下で公共支出を安定して拡大させてこともあって、2012 年以降は、年率6%を超す高い成長率を記録しています。人口拡大が続き、長期的に消費市場の成長ポテンシャルが高いことから、消費財製造業や消費者向けサービス産業の投資も拡大が見込まれます。

 

ただ、製造業の直接投資は周辺国とを比較するなかで、相対的に市場規模が大きく産業集積が進むインドネシアや、中国華南地域とアクセスが良く政治が安定しているベトナムなどが選好される傾向にあるのも実情です。今後は、アセアン各国間の競争環境も一段と厳しくなると予想され、周辺国との投資誘致競争に勝つには、政治外交の安定に配慮するとともに、経済改革、インフラ整備を積極的に推進する必要があります。