ハンセン指数 18,675.35 pt (▲0.33%)
中国本土株指数 6,368.74 pt (▲0.25%)
レッドチップ指数 3,539.74 pt (▲1.52%)
売買代金1,427億8百万HK$（前日1,985億6万HK$）
米雇用統計発表を控えて動意薄
パウエルFRB議長の発言を受けて、金融市場では、FRBのハト派スタンスを好感したリスクオンへのバイアスが強まるかと思われた。しかし、11月の米雇用統計の発表を控えて、経済データを見極めたい意向も強く、値動きは限られた。インフレ動向の手掛かりを探る中で、堅調さを維持してきた雇用市場にも、減速が見られるかどうかが注目される。
前月に発表された非農業部門雇用者数は2020年12月以降で最も低い伸びに留まった。11月はさらなる鈍化が予想されるが、それでもパンデミック前の水準と比較すればなお強い可能性が高い。
1日、バーFRB副議長は、利上げペースを今月減速させる可能性があるとの認識を示したが、金利は長期間にわたり高止まりする必要があると述べた。前日のパウエル議長発言を踏襲しており、両者の発言は、早期利下げ転換は想定していないと語った点でも、一致している。インフレの先行き不透明な環境では道のりは長いと考えられる。
金利先物市場は政策金利が5％前後に到達した後、来年第2四半期中に利上げを停止し、その後、早いうちに利下げが開始されると織り込み始めているが、時期尚早な雰囲気は強い。まだまだ、相場の波乱は続くのではとみるのが大筋であろう。
香港市場は4日ぶりに反落
中国本土の防疫政策の方向性を探る中、近いうちに中国の新型コロナウイルス防疫政策の転換が行われるのではとの観測が高まっている。当局は例年12月初めに中央政治局会議を開催し、来年3月の全国人民代表大会に向けて議論が行われ、経済成長目標を含むさまざまな政策目標が検討される。閉会後の1週間以内に開催される中央経済工作会議では政策の具体化に移るが、そこでより経済成長を重視するために一段と緩和的なアプローチが示される可能性が高い。
中国人民銀行の易綱総裁は2日、景気回復と雇用創出を促すために金融政策では緩和姿勢を維持することに言及した。また2023年の中国消費者物価の上昇率は、緩やかな上昇にとどまり、経済成長路線への回帰に成功するとアピールした。2022年は新型コロナウイルスの感染拡大と防疫措置・行動制限で大きく成長率を鈍化させた中国経済だが、ここから成長回復にシフトできるかは予断を許さない状況である。
2日の香港市場は前日終値で一進一退の動きとなり、ハンセン指数は4日ぶりに反落し、前日比0.33%安で引けた。10月安値からは、約2か月ぶりの高値水準に下値を切り上げてきただけに、上値追いには警戒感もあるようだ。一方で、下値も堅く、行動制限の緩和が次々と報じられて、株価は下支えされた。
この2週間ほど、当局による不動産セクター支援を材料に反発していた本土不動産株が下落した。不動産株で構成されるハンセン不動産指数は前日比2.48%安と下げた。不動産管理の碧桂園服務（6098）は4.5%安、不動産開発の龍湖集団（0960）は4.3%安、碧桂園（2007）は4.0%安だった。金融株も下落し中国中信（0267）は4.0%安、中国工商銀行（1398）は2.3%安、保険大手の中国平安保険（2318）は1.6%安、中国建設銀行（0939）は1.5%安と下げた。一方、ハイテク株で構成されるハンセンテック指数は1.03%高、週間で10.8%と4日続伸した。オンライン医療の平安健康(1833)は15.4%高、阿里健康 (0241)は9.7%高、京東健康（6618）は9.3%高だった。
中国本土株市場は、上海総合指数が前日比0.29%安の3,156.14、CSI300が同0.61%安の3,870.95と4日ぶりに反落した。ハンセン指数同様に約2か月半ぶりの高値だったこともあり、高値警戒感から上値が抑えられた。引き続き中国内では、当局の政策に期待が高まっている。
