個人消費はしっかり
8月の米・個人消費支出（PCE）統計は、食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数は、前月比で0.2%上昇と前月と同じ水準だった。前年同月比では2.9%上昇だった。PCE総合価格指数は、前月比0.3%上昇で7月の同0.2%上昇からはわずかに上昇幅が広がった。前年同月比では2.7%上昇だった。
一方で、8月の実質個人消費支出は、2カ月連続で前月比0.4%増、3ヶ月連続で事前予想を上回り、堅調な推移を示した。個人消費支出は、前月比で0.6%増だった。インフレ圧力は相変わらず高止まりしており、警戒感を怠ることはできないが、消費支出は着実に伸びており、第3四半期にも米国経済が消費主導で堅調に推移しており、米国経済をけん引していることが示唆される内容だった。
支出項目で見ると、財への支出は0.7%増加だった。家具・調度品や衣料品、娯楽用品などの裁量的支出が拡大したことを反映していると思われる。一方で、サービス支出の増加ペースは、財への支出に比べると、より緩やかだった。ただ、これは、価格で娯楽用品や自動車、大型家電などが下落したことで、財への支出が増えたという側面もあろう。この値下がりが、こうした分野での支出拡大につながった。
実質可処分所得がわずかに増加する中、インフレ調整前の賃金・給与は前月に比べて鈍化しており、貯蓄率も4.6%と、今年最低の水準に落ち込んだ。実質消費支出は伸びない中で、消費が増えるには、貯蓄を削るしかなくなる。しかし、貯蓄率はすでに低い水準に下がっており、現在の消費の勢いが持続するかどうかは、雇用市場の動向にかかってくるということになろう。過去数ヶ月の雇用統計からは、採用の伸びは減速し、賃金上昇率も鈍ってきている。雇用市場には減速の兆しがうかがわれる。
9月の雇用統計が10月3日に発表を控えているが、雇用市場が不安定さを増しているとすれば、消費の見通しには楽観できないのではないか。なお、米国連邦政府の会計年度末にあたる9月30日までに、米国議会が歳出法案で合意できない場合、政府機関は大部分で閉鎖される。その場合は、雇用統計の発表もリスケされる可能性がある。
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