昨年12月以来の利下げ
9月16・17両日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利が0.25%幅で引き下げられた。利下げは昨年12月以来、9カ月ぶりとなる。
このところの経済統計では、雇用市場が軟化する傾向が見られ、執拗に低下の兆しを見せなかったインフレにも緩和の兆候が見られた。そのため、今回の判断に際しては、景気のダウンサイドリスクに備えた対応を優先したものと考えられる。
パウエルＦＲＢ議長は先月8月のジャクソンホール会議で、政策金利引き下げを再開する用意があると示唆し、それまでのタカ派的な姿勢を転換する可能性をほのめかしていた。金融市場ではこれを、今後断続的に利下げし、ある程度の利幅を伴った利下げが実現するシナリオへの転換と受け止めた。そのため、9月ＦＯＭＣまでには、年内2回から3回程度の利下げが実施されるとの予想が広がった。
しかしパウエル議長は、今回のＦＯＭＣ後の記者会見で、雇用市場が以前ほど盤石な状態ではないと認めながらも、依然としてインフレリスクを注視し、慎重姿勢を崩さない意向を表明した。
トランプ政権は、より大幅な利下げを求めて、FRBに対する圧力を強めている。しかし、今回のFOMCで、政策判断に反対したのはトランプ氏が新たに指名したマイラン理事1人にとどまった。他のFOMCメンバーは、足並みをそろえる形となり、圧力に屈する兆しは見られず、金融市場も安ど感すら得たことでしょう。FRBは今後もインフレ圧力にはしっかりと注意を払う決意をもって金融政策を判断していくと思われる。
ただ、金融市場では、雇用市場が失速の兆候を示しているにもかかわらず、FRBの打ち出す金融政策の方向性が、期待ほど明確でないと受け止めた。その結果、会見後に米国債利回りは上昇した。金融市場が織り込むような大幅利下げが実現するには、より長い時間が掛かることを織り込むだろう。すなわち、 米FRBは引き続き、トランプ政権からの圧力をいなし、インフレ圧力に注意を払いながら、雇用市場の悪化を防ぐという難題に取り組むことになる。パウエル議長は、来年五月の任期満了まで、金融政策を巡って、トランプ政権との厳しいせめぎ合いを続ける、いばらの道を進むことになる。
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