急転直下で合意した日米貿易交渉 ～ 日本からの輸入品には関税15％
7月23日トランプ米大統領は、日本との関税交渉で合意に達したと発表した。日本からの輸入品に一律で関税率で15％を課すことで合意した。トランプ大統領は、｢恐らく最大のディール｣と自画自賛し、日本は5,500億ドルもの対米投資を実行することをコミットしたという。また、「この投資からの利益の90％は米国が受け取る」ことを説明した。日本は、自動車やコメなどの農産品についても市場を開放するとしている。
石破首相は、首相官邸で記者団の取材に応じ、「世界に先駆け、数量制限のない自動車・自動車部品関税の引き下げを実現できた」とアピールした。日本政府は、一貫して見直しを求めてきた自動車への追加関税は25％を半減させ、もともとの基本税率2.5％に上乗せする形で15％とすることで合意したと説明した。
関税率が15％となれば、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は0.55％押し下げられる試算になるという。関税率25％の場合には、GDPは0.85％押し下げられるとの見込みだったことに比べると影響は小さくなり、日本経済への打撃はやや軽減されることになろう。
米国は既に日本からの自動車と自動車部品に25％の関税を賦課しており、８月１日以降は、その他の輸入品に対しても関税25％を課す方針だった。今回の合意により、自動車を含むすべての輸入品に関税15％が課されるが、関税引き下げが実現できたこと、数量制限などは設定されなかったことは、前向きに評価されるのではないか。
トランプ大統領はまた、共和党議員とのイベントで、日米がアラスカで液化天然ガス（ＬＮＧ）の合弁事業を立ち上げるとコメントし、日本側には、合意に向けた準備が整っていると実質的な合意を示唆した。対米投資に関しては、政府系金融機関による出資や融資を通じて行い、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本貿易保険（ＮＥＸＩ）も活用するという。
米政府高官はまた、日本がボーイング製の航空機を100機購入することに加え、コメの購入量を75％増やし、農産品などを80億ドル分購入することで合意したことを明らかにした。また、米国企業からの防衛関連品目の買付を金額ベースで年間140億ドルから170億ドルに引き上げるという。
市場開放されていないとの批判が強まっていたコメの輸入に関しては、石破首相は、無関税の輸入枠（ミニマムアクセス）の中で、米国からの輸入割合を増やす考えを示した。
赤沢大臣は大統領と会談１時間超
交渉を担当してきた赤沢経済再生相は、今回で８回目の訪米となったが、ベッセント財務長官やラトニック商務長官と相次いで協議した上、訪米前には決まっていなかったトランプ大統領とも約１時間10分にわたって会談して、合意に至った。赤沢氏は、日米相互の利益になる意義のある交渉ができたと総括した。
金融市場は好感
日米貿易交渉の合意を受けて、日本の金融市場では株式相場が急騰した。自動車など輸出関連を中心に買いが膨らみ、日経平均株価は前日比3.5%高、TOPIX指数も同3.1%上昇した。債券は、日本銀行の利上げへの障害がなくなり、踏み込んだ判断をしやすくなるとの見方から、売り圧力が強まった。ドル円相場は、日本円買い戻しが強まり、１ドル＝146円60銭台まで円高が進んだ。
なお、日本のメディアは、石破首相の進退に関して報じた。読売新聞は米国との関税措置を巡る協議が妥結したことを踏まえ、今月末までに退陣を表明すると報じた。毎日新聞は自民党が８月中にまとめる参院選の総括を踏まえて辞意を表明するとし、産経新聞は広島・長崎の原爆の日などの政治日程も考慮し８月下旬にも進退について明らかにすると報じた。
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