イスラエルとイランの緊張関係高まる
6月13日、イスラエル軍は、史上最大規模で対イラン軍事作戦を実施した。イスラエルが空爆の目標としたのは、イランの核・弾道ミサイル関連施設で、イラン国営テレビによれば、首都テヘランや中部ナタンズのウラン濃縮施設、北西部のタブリーズが攻撃を受け、革命防衛隊の本部でも火や煙が上がったという。ネタニヤフ首相によると、イスラエルは空軍の200機を投入し、約100カ所の標的を攻撃し、「イランの核濃縮プログラムの中枢に打撃を与えた」という。また、革命防衛隊のサラミ司令官とイラン軍のバゲリ参謀総長、など革命防衛隊幹部の死亡も伝えられた。
イラン内部からの攻撃
イスラエル国防筋によると、同国の工作員がイラン国内で高度な情報作戦を展開し、大量の爆発物搭載型ドローンを密かに搬入・配備し、これらの兵器を今回の空爆に合わせて使用して、弾道ミサイル発射台や防空システムに攻撃を与えたという。
イランの報復
イスラエルからの攻撃に対する報復として、イランは報復行動に出た。イスラエルに向けて弾道ミサイル数百発を発射した。かなりの大規模である。イランの最高指導者ハメネイ師は、国営テレビで放映された録画メッセージで、「戦争を仕掛けてきたイスラエルを無傷では終わらせない」と述べ、イスラエルの攻撃に対して断固として報復する考えを表明した。イスラエル当局は、イランから発射されたミサイルを確認したと発表したが、大半は迎撃されたという。なお、イランから発射されたミサイルの迎撃には米軍も協力していることを米国当局も確認した。
イスラエルはガザ地区で大規模な軍事作戦を展開しており、ガザ保健当局によると約5.5万人が死亡したとされている。イスラエルは、ヒズボラやハマスにも壊滅的なダメージを与えて、昨年にはシリア政権も崩壊させ、次々とイランが非公式に支援する反イスラエル勢力の力を削いできた。次は、イランとの直接ぶつかることが懸念されてきたが、それが現実のものとなってしまった。ネタニヤフ首相は、同日夜の国民向け演説で、今回の攻撃について、昨年11月に準備するよう指示していたと明らかにした。
イランは、ウラン濃縮や弾道ミサイルの開発を進め、中東各地の反イスラエル勢力を支援し、武器供与を行ってきた。イスラエルのネタニヤフ首相は過去30年にわたり、イスラエルの存続にとって最大の脅威はイランの核開発計画だと主張してきた。
イランが1990年代に核開発を開始した当時、専門家は核兵器の完成には10年から15年を要するとみていた。それから15年が経過したが、イランはいまだに核兵器を保有していない。
今回の紛争は中東地域全体を巻き込む可能性があり、イランが報復措置を行い、イスラエルとイランの紛争が激化することへの懸念が高まったことを受けて、紛争拡大への懸念が高まった。6月13日の金融市場では、リスクオフの反応を示した。
米株式相場は反落し、先週の上昇分を全て失った。S＆P500指数は5,976.97と前週末比 安、ダウ平均は 42,197.79 ,ナスダック総合指数は19,406.83で週末の取引を終えた。また、紛争の拡大は、長期的な影響として原油価格に及ぶ可能性がある。何より、原油の価格動向は、インフレ圧力として金融政策を左右することも懸念される。このため、米国債は、リスクオフの動きから当初買われたものの、原油価格の急伸を受けて、インフレ懸念再燃を理由に、次第に売り優勢に転じ、価格は下落して先週末の取引を終えた。
紛争の短期終結は困難とみられるが、この問題も市場の見通しを不透明にし、リスク選好度を左右する材料となるだろう。
