米国債の格付けが最上位から滑り落ちる
米格付け会社ムーディーズ・レーティングス社は、米国の長期発行体格付けと無担保優先債格付けを最上位の「Ａａａ」から一段階下の「Ａａ１」に引き下げたと発表した。ムーディーズ社は、米国の経済・財政の強さは認識しているが、これだけでは財政指標の悪化を完全に埋め合わせることはできないとの見解を示した。3大格付け会社であるフィッチ・レーティングスとＳ＆Ｐグローバル・レーティングは既に、同様の格下げを実施しておりに、これに続く形となる。
米国債は、世界的な安全資産とされ、債券相場のベンチマークとなってきたが、近年、米国経済の成長率低下や財政状況は悪化に加え、債務を巡って繰り返される政治的な闘争が不安視され、その安定した地位は揺らいでいた。トランプ政権と米国議会は、2017年に成立した「トランプ減税」の恒久化を含む税制改革の協議を進めているが、パンデミック対策のための財政赤字の急増や債務の膨張を抑制することは、難しい状況である。また、関税賦課などの影響で米国景気が減速した場合、政府の歳入は減少、歳出は増加することが懸念され、財政赤字がさらに拡大することが懸念されている。
こうした中、信用格付け機関からは、厳しい評価を突き付けられたということになる。ベッセント財務長官も、連邦財政が持続不能な軌道にあると評し、下院歳出小委員会では「債務の数字は非常に懸念される」と述べるなど、危機が発生して経済が急停止する可能性も指摘していることには注目しておきたい。
3月の米国債保有状況
米財務省が今月16日に公表した海外政府の米国債保有状況は、日本が1.13兆ドルに増加する一方、中国は7,654億ドルに縮小、英国は7,793億ドルに拡大した。中国が米国債保有を減らした一方で、英国は積み増したことで、外国・地域による米国債保有２位の座は、英国が就いた。
３月は日本や英国のほかにも、カナダやベルギーなども米国債の保有を増やした。なお、4月には米国債市場が混乱したことで、利回りが急上昇、その際に海外政府が売却したのではないかとも噂された。今回はその前月の統計となるが2月・3月は２カ月連続で拡大し、保有残高は2,331億ドル増加し9.05兆ドルとなって、過去最高の残高を更新した。 外国勢の米国債需要は、トランプ大統領が関税カードを振りかざす中、市場で注目を集めている。
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