パウエルFRB議長解任騒動
4月17日、トランプ大統領はパウエルFRB議長についてコメントし、「彼が任務を果たしているとは思わない。私が彼に去ってほしいと望めばすぐに去ることになるだろう」と発言し、解任する選択肢があるとことを示唆した。翌18日には、ハセット国家経済会議(NEC)委員長もパウエル議長の解任が選択肢にあるのかと問われて、「引き続きこの問題を検討する」と述べて、任期途中の解任が検討の俎上に上っていることを明らかにした。
任期は残り1年
パウエル議長の任期は2026年5月まである。トランプ大統領は、足元で、原油価格や食料品価格は下がってきており、インフレの恐れはなく、パウエル議長に利下げを公然と要求する発言を繰り返すようになってきた。一方、パウエル議長は、物価上昇圧力は根強く、関税措置が物価に及ぼす影響などを見極めたいとして、早期に利下げを判断するには慎重な姿勢を貫いている。
FRBは法的には独立
FRBは法的にも独立した機関で、政治的な干渉を受けず、金融政策を判断することが求められている。しかし、トランプ政権の言動はその独立性を侵害する可能性をほのめかすものである。金融市場では、FRBが独立性を維持できるかどうかは、最重要視される事項で、トランプ政権も、その独立性を制限することには、慎重になるべきであろう。
実際は解任は困難～中央銀行の独立は金融市場からの信任の鍵
グールズビー・シカゴ連銀総裁は、中央銀行が金融政策の独立性を有していない国や地域では、そうでない場合と比べて「インフレ率が高く、成長は鈍く、雇用状況は悪い」と指摘し、中央銀行の政治からの独立性を説いた。金融政策の独立性が疑問視されるような状況に陥った場合、FRBの信認は損なわれ、先々週に発生した、米ドルや米国債の投げ売りが再び起こらないとも限らない。
パウエル議長は任期を満了する意向を表明しており、先週にも、FRBの独立性は「法律上の問題」であり、「正当な理由がない限り解任されない」と強調した。
