株価急落の中、きな臭い動きに
パウエルFRB議長は、4月4日の講演で、「不確実性は依然として高い状態だが、関税引き上げは想定よりもかなり大幅になることが明らかになりつつある」、「不確実であることは、経済への影響についても言え、それにはインフレ率の上昇や成長の減速が含まれる」と述べた。
パウエル議長は、新たな関税による経済的影響は想定よりもかなり大きくなる可能性が高いとの認識を示し、米FRBとしてはそれがインフレの問題悪化につながらないようにする必要があると強調した。このコメントは、パウエル議長が、関税措置によるインフレへの影響を深刻に考えており、インフレに警戒する姿勢を明確にしたものと、受け止められた。
前回よりもインフレ警戒感強める
パウエル議長の発言内容は、2週間前の3月19日に行われた記者会見の時よりも、慎重なトーンだったと言える。この会見では、関税によるインフレの影響は一過性のものになる見通しだと述べていた。しかし、今回は、関税の影響が、インフレを一時的に押し上げ、より持続的なものにつながる可能性もあると指摘し、「われわれの責務は長期のインフレ期待をしっかりと安定させること、および価格水準の一時的な上昇が持続的なインフレの問題に発展しないように」し、「インフレが当局の手に負えなくなりつつあるという見方が広がらないよう」FRBは注力すると強調した。
関税のインフレに与える影響は、小さくないと見られている。特に、米国は関税を賦課する側であり、相互関税は全ての輸入品に適用される。つまり、米国には、より大きな影響が及ぼされる可能性が高いと見るべきだろう。
トランプ大統領はついに『利下げ』要求
同じく4月4日、トランプ米大統領は、自らが運営する交流サイト（SNS）に投稿し、パウエル議長に対し利下げを実施するよう求めた。現在は、「パウエル議長が金利を引き下げる絶好のタイミングだ。彼はいつも（判断のタイミングが）『遅れる』が、今、行えば、そのイメージを変えることができるだろう」と投稿して、利下げを要求した。そして、「インフレ率は低下し、雇用は増えている。金利を下げろ。そして、政治的振る舞いはやめろ！」と加えた。
