予見不可能な状況が続き、経済成長も下方修正へ
米国経済について、短期的には成長率が下振れするなど、不安定な軌道をたどるとの見方がっ強まっている。一方で、インフレ圧力は増大しており、経済成長と金融政策への影響は複雑化するとの懸念が強まっている。また、米国経済の「優位性」が変化することへの懸念を挙げる声も増えている。
最近の経済データは、こうした懸念を支持するものが増えている。先週も触れたが14日発表された米ミシガン大学消費者マインド指数でもそれは明らかとなった。消費者信頼感、家計状況に対する消費者の見方、インフレ期待はいずれも悪い方向に進む兆しが出ている。また、2025年の成長予測には大幅な修正が必要になるとの懸念も出ている。
国際通貨基金(IMF)による2025年の米国経済成長率見通しは2.7％である。しかし、この予測は2.0％以下に下方修正されるとの見方が浮上している。一部投資銀行は、2025年の米国内総生産予想を1.7％増に下方修正した。トランプ2.0で展開されている関税措置や連邦政府効率化の動きは、政策の不透明感につながっており、消費者の先行き懸念を強めている。トランプ政権内部にも変化が見られ、当初は「何も問題は起こらない」という見方がほとんどだったが、最近では、経済の「デトックス」に伴って「若干の混乱」が引き起こされるとの見解が増えている。株安に伴う逆資産効果にも懸念の声が上がり始めている。米国経済の先行きは、険しくなってきているとの見方は、相当に一致が見られるようになってきた。
米国経済・2つの長期シナリオ
米国経済の先行きついての意見はかなり分かれている。一部では、米国の長期的な見通しを改善するための「過渡期」にあるとの見方がある。民間部門を効率化し、政府機関を整理・合理化し、反トラスト規制を緩和、減税を実施、エネルギーコストを低下させるなどの施策が前進すれば、全体としては大幅に債務の抑制が実現するとのシナリオである。そして、製造拠点の米国回帰が増え、貿易が、米国にとって、より公平に行われるようになり、世界の安全保障への関与で米国が負担するコストが減るとの見方も、こうしたシナリオを後押しする。他方では、米国が長年培ってきた構造的な強みが損なわれつつあることへの懸念もある。事業環境が不透明になり、法の支配が一貫性を欠くことで、民間部門の自由な活動が阻害され、経済が停滞するようになるとのシナリオである。これにより債務負担も増大するとの見方である。行政改革による米国政府の関与の低下は、米国が世界経済で果たす中心的な役割を弱めることとなり、ドル離れも起こるというものである。
まさに、功罪真っ二つに分かれるトランプ2.0の政策展開は、米国経済の長期的な姿を見通すことを難しくすることだけは、間違いないようである。
