3月ミシガン大消費者信頼感指数
ミシガン大が発表した消費者マインド指数(3月)は、速報値で57.9だった。2月は64.7だったので7ポイント近く落ち込んだことになる。消費者センチメントは2022年11月以来、約2年ぶりの低水準に落ち込んだ。
期待インフレ率も上昇した。１年先のインフレ期待は4.9％に上昇し、こちらも2022年以来の高水準に達した。5～10年先のインフレ期待は3.9％に上昇した。
トランプ2.0で関税発動とそれに対する相手国の報復関税の発動が、次々と拡大する中、消費者は、関税がコスト上昇につながるとの懸念を強めている。実際のところ、インフレ関連指標はは2月にやや鈍化したが、インフレ期待は大幅に上昇しており、物価上昇圧力が高まれば、家計が裁量的な支出を抑制する可能性が高まるだろう。特に、関税が米国経済に及ぼす影響が懸念される状況になりつつある。
消費者の多くが、トランプ政権の政策やそれによる経済への影響を巡って、不確実性が高いと考えている。毎日猫の目のようにクルクルと変わるトランプ政権の関税に関する発表や発言に、消費者も今後の計画を立てるのが難しいと受け止めていることがはっきりしている。今回の調査では、回答者の48％が、自発的に関税について言及したという。
消費者信頼感の低下は、景気の先行きに対する下振れリスクに繋がりやすい。景気が低迷に向かっているとの不安を持つ消費者が増えれば、車や住宅の購入、外食、旅行といった消費行動は抑制されるだろう。
なお、共和党支持者のセンチメントは3ポイント近く低下し、民主党支持者ではセンチメントは10％近く下げた。無党派層でも5.4ポイント低下したことが発表された。関税を巡るトランプ大統領の場当たり的にも見える発言は、消費者心理に影響し、米国経済をリスクに晒し、世界の市場にも動揺を与えている。
