米12月非農業部門雇用者数25.6万人増と事前予想を大幅に上回る
米国労働省が1月10日に発表した2024年12月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は25万6千人増加となり、事前予想の15～16万人増を大幅に上回った。11月の同雇用者数は21.2万人増と速報値22.7万人増から下方修正されたものの、2024年夏場に見られたような雇用者数の伸び悩みはなく、堅調な推移が見て取れる。
12月の雇用数の変化を業種別に見ると、小売業は4.3万人増加で11月の2. 9万人減少から増加した。在宅医療、介護・居住型介護施設、病院などの非景気循環型業種で4. 6万人雇用が増加した。その他では、政府部門は3.3万人増、レジャー・接客業が4. 3万人増加した。一方、製造業は半導体や電子部品関連を中心に1.3万人減少した。
失業率は横ばい
失業率は4.1％と11月の4.2％から低下し、懸念された失業率の上昇はなかった。今回、労働省は、失業率の算出根拠となる季節調整済みの家計調査データを過去５年間に遡って見直したものの、失業率への影響は軽微なものにとどまった。12月に職を失った失職者の数は16.4万人減の170万人だった。失業期間の中央値は10.4週間だった。2024年9月以降は、これが長期化する傾向にあり、11月には約３年ぶりの水準となる10.5週間を記録した。今後の動向には注意したい。
平均賃金は前月比で0.3％、前年比では3.9％、それぞれ上昇した。11月は前月比0.4％、前年比4.0％上昇だったので、比較すれば好ましい数字だったことになる。
平均週間労働時間は34.3時間で変わらずだった。
24.3万人が雇用市場に参入したものの、労働参加率は３カ月連続で62.5％で横ばいだった。一方、人口に占める雇用者数の比率は60％と、11月の59.8％から上昇した。
雇用市場は堅調との判断
FRBが2022年から実施した金融引き締め政策の影響で、雇用市場は鈍化していくことが懸念されたものの、実際には雇用市場は安定した推移を続けており、賃金もマイルドに上昇を続けて、消費支出を支え、米国経済をけん引している。一方で、インフレ率は、FRBが目標とする2%を上回るペースで上昇を続けている。FOMCは最新の四半期経済予測（ドットチャート）で、2025年が2回の利下げを示唆したものの、金融市場では、この2回の利下げを織り込むことに懐疑的に成り始めている。
また、第二次トランプ新政権が、関税や移民政策で、実際にどのようなスタンスを取ってくるか不透明なことも、市場関係者をヤキモキさせている。いきなり関税を引き上げ、移民の強制送還など制限的な政策を実行すれば、スタグフレーション的な圧力が高まり、FRBが金融緩和に踏み込めなくなる可能性が高まっているとの見方も台頭している。
2025年、利下げは1回のみ？
今回の雇用統計発表前は、FF金利先物市場では、FRBが5月に利下げを実施し、更に、2025年末までに２回目の利下げを行う可能性を約5割程度織り込んでいた。しかし、雇用統計の発表後は、FRBが6月に金利を一度引き下げるものの、2025年は利下げそれで打ち止めとなることを織り込んでいる。つまり、利下げサイクルはそこで終了となることを予想している。
今回の雇用統計は、米国経済が年初から堅固な状況にあることを確認するものであり、FRBは今月１月28-29日に予定されているFOMC会合では、政策変更を見送り、様子見姿勢を維持するだろう。
