物価は上がらず需要の伸び悩む中、第1四半期GDPは予想外の成長
中国の消費者物価指数CPI(3月)は、前年比で0.7％上昇だった。2月は同1.0％上昇だったので、前年比での伸び率自体は鈍化した。これは、2021年9月以来、１年半ぶりの低い伸びである。生産者物価指数PPI(3月) は、前年比2.5％下落し、2020年6月以来の下落幅となった。2月は同1.4％下落だったので、下落率は更に拡大したことになる。これで、６カ月連続の下落である。
世界には物価が上昇し、インフレ圧力が顕在化している。一方で、中国では、新型コロナウイルスの感染抑制方針を大幅に変更し、経済活動全面回復に踏み切ったものの、消費需要が回復せず、生産活動でも回復が遅れ、物価は伸び悩んでいる。中国政府は2023年も経済成長を最優先に政策を組み立てているが、経済成長率・CPIとも目標に届かない可能性も一部では、取り沙汰されている。
３月の経済指標では、サービス部門で、PMIなどが急回復するなど、持ち直しの動きはあるものの、輸出受注は低迷して製造業の勢いは芳しくない。一方で、第１四半期の新規銀行融資の伸びは、記録的な水準に達し、北京市の域内総生産が第１四半期に前年比3.1％増加するなど、強めの数字も出てきている。4月18日に中国国家統計局が発表した2023年第1四半期(1～3月)のGDP成長率は、前年同期比で4.5％成長となり、前四半期(2022年10～12月)と比べて1.6%上昇した。こうした側面を捉えて、新たな信用サイクルが回転し始め、投資の伸びが中国の循環的な勢いが増すことに弾みをつけるとの見方もある。足元の中国経済は、まさに、まだら模様となっている。
金融市場では、経済成長と物価上昇を回復させるため、中国政府が、追加政策を発動するとの期待がある。特に、インフレ統計が弱かったことで、中国経済がディスインフレプロセスにあることが示唆されており、需要促進に向けた金融緩和期待は広がっている。このため、利下げ観測も出てきており、為替相場では、人民元が対ドルで軟化、1ドル＝6.85－6.90人民元水準にある。
人民銀行は慎重姿勢を崩さず
中国人民銀行は、3月末に預金準備率を0.25％引き下げたあと、金融緩和措置の追加には慎重な姿勢を崩していない。市場をゆがめることや将来の金融リスクが高まることへの懸念から、大規模に金融政策を経済刺激にシフトすることはせず、限定的な支援に止めている。
人民銀行金融政策局の鄒瀾局長は、パンデミックによる「傷の影響」により、中国国内の個人消費が回復するには、時間を要すると見ているものの、中国経済が、長期的なデフレに突入すると予想する根拠はないと述べた。同局長によると、インフレ低下は、生産拡大に焦点を絞った中国政府の政策により、消費財の供給が需要を上回っていることに起因するとして、回復の時間的なラグを指摘した。また、銀行融資の急増についても、その影響は、ある程度の時間をおいて経済活動に反映されるとして、物価は年内に上向き、持続的なデフレを予想する根拠はないとコメントした。経済見通しが好転するのかどうか、中国政府がどう出てくるのか、予断は許さない状況が続いている。当面は、慎重に見極めるしかなさそうである。
