香港・中国市場Dairy ～ ハンセン指数は6日続落、同指数は月間で10%安
ハンセン指数 19,785.94 pt (▲0.79%)
中国本土株指数 6,581.47 pt (▲1.33%)
レッドチップ指数 3,857.04 pt (▲0.77%)
売買代金1,424億7百万HK$（前日1,124億2百万HK$）
足元の堅調な経済状況を示唆する経済指標が相次いで発表された2月も、月末が近づくにつれ、米FRBによる積極的な利上げ観測が強まり、為替市場では米ドル高の、株式市場では株価に対する逆風が強まった。
債券市場では、最も大きく反応し、10年米国債利回りは4.0％目前まで上昇し、昨年11月以来の高値を付けた。FF金利先物が織り込む、政策金利の最高到達点は「5.25 – 5.50％」へと、現状から75ベーシスポイント高い水準に達したほか、米ドル指数は2ヵ月ぶりの高値を回復するなど、追加利上げへの警戒感は目立つようになった。
S＆P500指数は、週足で年初来最大の下げを記録するなど株式市場は、インフレ高進に身構えるようになったといえるだろう。 中国・香港株式市場は、昨年末に大転換したゼロコロナから政策からの転換後、期待感から他市場を大きくアウトパフォームした。
しかし2月に入ってからは、期待が剥落し始めて下落トレンドとなり、ナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は高値から約16％下落した。ハンセン指数も、2月は月間で10％弱下げて他市場を大きく下回る内容となった。 2月に入って中国の偵察気球に関する問題をきっかけに米中間の緊張が強まった他、3月5日からは全国人民代表大会を控え、内容を見極めたいとする様子見気分の動きも強まっている。
また、1月の企業や国有企業を対象とする製造業、非製造業PMIはそろって大幅な改善がみられたものの、明日に控える2月のPMIでは持続性がみられるかも注視されよう。中国経済に対する悲観的な見方は減速したもの、楽観的な見方へシフトするには時間を要するとみられる。
香港ハンセン指数は6日続落
28日の香港市場は動きに乏しいなか、朝方はプラス圏でもみ合う展開もその後は下落に転じ、ハンセン指数は前日比0.79％安と6日続落となった。香港では約3年に渡るマスク着用の義務がすべて解除したことで、事実上のコロナ政策をすべて撤廃する形となったが反応は限定的となった。
ハイテク株で構成されるハンセンテック指数は前日比1.62％安とITネット株が主導で下落に転じた。動画配信のビリビリ（9626）は4.6％安、新興EVメーカーのNIO（9866）は3.9％安、Eコマース大手のアリババ（9988）は3.2％安と下落した。 不動産関連株も下落に転じ、不動産開発の龍湖集団（0960）は4.9％安,碧桂園（2007）は4.8％安、不動産サービスの碧桂園服務（6098）は4.6％安、華潤置地（1109）は3.3％安と下げた。
一方、通信関連株が買われ、通信大手の中国聯通（0762）は5.3％高、チャイナ・テレコム（0728）は2.6％高、中国移動（0941）は2.6％高だった。 中国本土株市場は上海総合指数は前日比0.66％高の3,279.61と5日ぶりに反発、CSI300は同0.63％高の4,069.46で引けた。
