香港・中国市場Dairy ～ 中国の追加経済政策期待により、香港株は反発
ハンセン指数 19,450.67 pt (+0.42%)
中国本土株指数 6,634.75 pt (+0.66%)
レッドチップ指数 3,688.23 pt (+0.96%)
売買代金1,360億3百万HK$（前日1,056億2万HK$）
14日に米FOMCは予想通り0.50%幅の利上げを実施、続く15日には、欧州中央銀行 (ECB)が政策金利であるECB預金金利を0.50%幅で利上げし2.00％とした。米FRB同様に過去の大幅利上げから上げ幅は縮小したが、ラガルドECB総裁は、インフレ警戒に対する姿勢を維持し、政策判断が転換したと受け止めることは誤りであると明言した。
この発言からもインフレとの闘いは長期戦であることは明白であり、利上げが一定期間続くことを見込むべきと述べ、米国同様に継続的な政策金利の引き上げが適切になるとの見通しが示唆された。もちろん長期化する高金利水準は経済の成長鈍化も懸念される。
ただ市場では僅かな金利上昇にとどまっており、リセッション懸念が強く懸念される格好となった。昨日発表された11月の米小売売上高や鉱工業生産は市場予想に反して低下したことで、米主要3指数は約1ヶ月ぶりの安値を付けた。
ここ数か月は経済指標が軒並み市場予想に反して低下したことで急ピッチな利上げに歯止めがかかるではとの憶測が株式市場をサポートしてきた。
しかし、ここにきて各主要中銀はインフレ圧力が根強く、インフレが持続する可能性が高いとの共通認識を示していることも懸念される。今後の展開はインフレ率の落ち着き方次第であるが、FOMCと金融市場のシナリオには乖離がある。注意が必要だろう。
ハンセン指数は反発
16日の香港市場は朝方、前日の米国市場が大幅反落したことで安く寄り付き、ハンセン指数は一時1%強売られる場面もみられたが、中国経済対策の期待からプラスに転じるなど値動きの荒い動きとなった。
15日から開催されている中央経済工作会議では最終日の明日には、声明が発表される予定で、経済目標の達成に向けてさらなる経済対策が期待されている。また来週20日には、実質的な政策金利であるローンプライムレート（LPR）が改定され、引き下げ観測も強まっている。住宅ローンの引き下げなど不動産を下支えする政策が、追加される可能性が取り沙汰された。
不動産株で構成されるハンセン不動産指数は前日3.26%高と更なる刺激策の期待でアウトパフォーム。不動産管理サービスの碧桂園服務（6098）は6.9%高。不動産開発の碧桂園（2007）は5.9%高、融創服務（1516）は3.4%高と上昇した。
ハイテク株で構成されるハンセンテック指数はは0.31%高。自動車株が上昇し、自動車メーカーの吉利汽車（0175）は3.0%高、新興EVメーカーのNIO（9866）は2.1％高、理想汽車（2015）は1.7％高、小鵬汽車（9868）は1.6％高で引けた。
一方、ITネット株は下落し、クラウドサービスの金蝶国際集団（0268）は6.9%安、動画配信のビリビリ（9626）は2.5%安、高性能データセンター開発の万国数拠（9698）は1.5%謝す、人工知能開発のセンスタイム（0020）は0.9%安と下げた。
中国本土株市場は上海総合指数は前日比0.02%安の3,167.86、CSI300は0.06%高の3,954.23で引けた。このところもみ合いのまま、一進一退の動きが続いており、政策への期待が相場を支える展開が続く。上海総合指数は週間で1.22%安だった。
