財新中国サービス業PMIは36.2、統計開始以降2番目に低い水準へ

香港デイリー 5/5
ハンセン指数 ▲0.36% 続落

5日の香港市場～ハンセン指数は2日続落

ハンセン指数　20,793.40 pt (▲0.36%)
中国本土株指数　7,117.75 pt (▲0.28%)
レッドチップ指数 3,904.01 pt (▲0.77%)

売買代金 1,007億3百万HK$（前日1,067億0百万HK$）

米FRBは前日開催したFOMCで政策金利であるFF金利の誘導目標を0.50％引き上げることを全会一致で決定。同金利の誘導目標レンジは0.75～1.00％となる。また、FRBが購入してきた米国債と住宅ローン担保証券を減らしていくことも決定し、6月から月475億ドル、今年9月以降は月950億ドルずつの規模で縮小する。一方、6月以降は断続的な利上げを示唆（今後2回の会合で0.5%の利上げを検討）するも0.75%の利上げについては否定。マーケットは懸念されていた急ピッチの利上げが否定されたことを好感し米主要指数は揃って大幅上昇、NYダウは2.8%高、ナスダックは3.19%高となった。

中国本土マーケットは連休明けで取引を再開。4月の財新中国サービス業PMI（民間集計）が発表された。結果は36.2と前月の42.0から大幅に低下、2005年11月の統計開始以降2番目に低い水準となった。4月は新型コロナウィルス関連規制に圧迫され、新規事業や雇用が大幅に減少したことも要因となった。

5日の香港市場は小幅に続落、ハンセン指数は0.36%安。朝方は高く寄り付きするも、午後にかけてマイナス圏まで沈んだ。米証券取引委員会（SEC）は4日、取引所から上場廃止となる可能性がある企業に中国インターネット通販の京東集団（9618）0.8%や拼多多、動画配信のビリビリ（9626）1.5%、ゲーム大手の網易（9999）など80社以上を追加したことを発表。米会計基準に３年連続で従わない外国企業を上場廃止にすることを狙った「外国企業説明責任法（HFCAA）」によるもの。中国当局は連休前に積極的な解決策を模索しているという場面も見られたが依然、不透明感が高まっているようだ。ハンセン構成銘柄はバイオ医薬品開発の薬明生物技術（2269）5.4%安、 不動産関連が売られ、不動産管理サービスの碧桂園服務（6098）3.7%安、中国政府系デベロッパーの華潤置地（1109）1.7%安となった。

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