ハンセン指数は20,000ptを回復、ハンセンテック指数は22%上昇

香港デイリー 3/16
ハンセン指数 +9.08% 大幅高

16日の香港市場〜ハンセン指数は4日ぶりの大幅高

ハンセン指数 20,087.50 pt (+9.08%)
中国本土株指数 6,889.45 pt (+12.5%)
レッドチップ指数 3,677.54 pt (+6.48%)

売買代金3,097億9百万HK$(前日2,861億7百万HK$)

ハンセン指数(HSI INDEX)

前日の米国市場は反発、NYダウは前日比599ドル高と続伸した。商品市況の上昇が一服し、昨日は原油をはじめコモディティが大幅安、ブレント原油先物は一時100ドル/バレル割れとなった。本日はFOMCの声明が発表予定と約3年ぶりの利上げが想定される。ウクライナ情勢から過度なインフレ加速への懸念が後退しつつも、足元の米国の物価上昇率は約40年ぶりの高水準となっている。インフレ抑制に向けてFRBは政策の発表をすることになるだろう。パウエル氏の発言に振り返ると3月に「0.25%の利上げを支持する」提案を言及。市場の予想通りの利上げが濃厚だ。

ブレント原油先物はピークから下落

15日開催されたロシアとウクライナの会談に進展はみられないが、ウクライナのゼレンスキー大統領は昨日、「ロシアとの和平交渉は現実味を帯びたものになりつつある」とコメント、事態は収束に向けて進みはじめているとも捉えられる。またロシア財政にも危機が直面している。16日はドル建てロシア国債($117M)の利払いを迎え、米欧による経済制裁でドルなど外貨使用が制限される中、ロシア政府は自国通貨ルーブルでの支払いを検討している。格付け会社フィッチ・レーティングスはロシアがルーブルで支払った場合には30日の支払い猶予期間後に、デフォルトと認定すると発表した。またロシア政府はルーブルでの債務返済を一時的に認める大統領令に署名していることもあり、デフォルト懸念が一層に高まる。直近のロシア国債のCDSは70%を超え過去最高値まで上昇している。

Russia CDS 5 Years USDは7000bpsまで上昇

16日の香港市場は大幅高、2日で2,000pt下落したハンセン指数は本日+9%高で20,000ptを回復し、売買代金3,000億を超えて大商いとなった。ハンセンテック指数は前日比で22%高となった。13時半過ぎに発表された報道によると中国、米国の規制当局はお互いに上場に対する交渉を続けていくと前向きなコメントが材料視された。米国証券取引委員会(SEC)は先週、米国上場の中国株の「上場廃止リスト」を発表し、中国株に対する信用リスクを引き起こした。中国証券規制委員会と米国公社会計監視委員会(PCAOB)は双方が解決策について話し合っていると述べ、会議の後には中国と米国の規制当局は良好なコミュニケーションを維持し、前向きに話を進めていることが強調された。中国政府は今後、海外に上場することを引き続き支援していくことも強くコメントした。

この報道を受け米国重複企業の上げ幅が拡大。高性能データセンター開発の万国数拠HD(9698)+48.3%、動画配信プラットフォームのビリビリ(9626)+40.8%、EコマースのJD.com(9618)+35.6%、アリババ(9988)+27.2%、テンセント(700)+23.1%と大幅上昇となった。そのほかフードデリバリーの美團(3690)+32.0%、Trip .com(9961)+35.4%も上昇した。セクターでは自動車が上昇、理想汽車(2015)+34.5%、小鵬汽車(9868)+32.3%、BYD(1211)+17.7%、カジノセクター、外食関連の銘柄も2桁の上昇幅となった。

ハンセン指数はV字回復も年初からアンダーパフォーム

個別銘柄

JD-SW京東集團9618.HK35.63%Eコマース
MEITUAN-W美團3690.HK32.07%電子商取引 プラットフォーム
ALI HEALTH阿里健康0241.HK27.57%医療サービス
     
CCB中国建設銀行0939.HK▲1.27%銀行
CLP HOLDINGS中電控股0002.HK▲1.49%香港電力大手
CK ASSET長江実業集団1113.HK▲1.93%不動産デベロッパー

ハンセン指数は2日間の大幅下落からV字回復するも年初から見ると、他指数と比較して大きくアンダーパフォームしている。中国情勢についても、昨日の小売売上高から拝見するに足元の消費は回復傾向にある中、新型コロナの波が今になって中国に広がっている。ゼロコロナ政策を続ける上でロックダウンの措置を躊躇なく実施する中国政府は経済停滞につながることも止むを得ない状況になっている。今年の中国GDP目標に対しても前年比で5.5%達成することに対して、弱気なコメントも見られ引き続き足元の環境が株価に左右することが考えられる。

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